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米下院委員会、政府閉鎖巡る公聴会を中止 財務長官が出席拒否
概要：米議会下院歳入委員会のニール委員長（民主党）は２３日、政府機関の一部閉鎖が内国歳入庁（ＩＲＳ）や連邦税の納税申告期間に与える影響を調査する公聴会を中止したことを明らかにした。 ムニューシン財務長官が出席を拒んだため。公聴会は２４日に開催する予定だった。 ニール委員長は「政府機関閉鎖中のＩＲＳの対応能力を把握する」ため、ムニューシン長官に証言を求めたと説明。「長官が証言を拒んだため、公聴会をキャンセルする」とし、「非常に近い将
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米議会下院歳入委員会のニール委員長（民主党）は２３日、政府機関の一部閉鎖が内国歳入庁（ＩＲＳ）や連邦税の納税申告期間に与える影響を調査する公聴会を中止したことを明らかにした。
ムニューシン財務長官が出席を拒んだため。公聴会は２４日に開催する予定だった。
ニール委員長は「政府機関閉鎖中のＩＲＳの対応能力を把握する」ため、ムニューシン長官に証言を求めたと説明。「長官が証言を拒んだため、公聴会をキャンセルする」とし、「非常に近い将来に（長官が）我々の質問に答える」ことを期待していると述べた。
同委員長は、ムニューシン長官に別の日程を提案するとし、早ければ来週にも公聴会を実施したいと述べた。
ムニューシン長官は先週、公聴会への出席を拒み、財務省はこの問題に詳しい他の高官の出席を提案していた。
連邦税の納税申告期間は今月２８日から４月１５日まで。
財務省が管轄するＩＲＳは先週、納税申告や還付などの作業を進めるため、自宅待機中の職員４万６０００人以上を職場に復帰させる方針を示していた。
ニール委員長は、報告によるとＩＲＳの準備が整っていないとし「２カ月連続で給与を受け取ることができない見通しとなっている財務省職員が７万人以上おり、うち４万５０００人は無休で働くことになる。職員の生活状態についても非常に懸念している」と述べた。
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