アングル：毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正

［東京 ２３日 ロイター］ - 厚生労働省は２３日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。その中で、２０１８年の実質賃金は前年同月の伸び率が９月を除き、１０カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実態が「下方修正」されたことで、２０１９年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケットで浮上する可能性があり、今年１０月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆風」と立ち向かうことになりそうだ。

厚労省の発表データ（以下の表を参照）によると、再集計後のデータで実質賃金がプラスだったのは、３月の０．５％、５月の０．６％、６月の２．０％、７月の０．３％、１１月の０．８％。

特に５月と６月、１１月は、従来の公表値では１．３％、２．５％と高い伸びを示し、賃金動向が上方にシフトする前兆ではないかとの見方も一部であったが、５月は０．７％、６月は０．５ポイント引き下げられた。

この下方修正について、同省賃金福祉統計室の担当者は「再集計より、前年のデータが上方修正され、前年同月比のデータが下方に乖離（かいり）することになった」と説明している。

修正された月のギャップは、０．２─０．７ポイント。１１月にプラス圏に浮上したものの、統計に詳しい市場関係者によると、ボーナス支給日の若干のずれで１１月にカウントされたケースがあると予想され、１２月以降にプラス基調が維持される可能性は小さいとの声が出ている。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、今回の実質賃金の下方修正について「個人消費を支える足場ができていなかった」と指摘。

合わせて今年１０月の消費増税や、経団連が２２日に打ち出した今年の春闘方針で明確な賃上げ目標が数値化されなかったことなどを挙げ、今後のマクロ政策運営で「政府・日銀には逆風が強く吹いている」と分析している。