物価下方修正の中、政策不変との市場予想の固定化防ぐ工夫必要＝日銀会合意見

［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、１月２２─２３日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。政策委員による物価見通しが下方修正される中、当面は政策変更がないという予想が金融市場に過度に固定化されることを防ぐ工夫が必要との意見が出た。海外経済については、下方リスクの高まりを指摘する声が多くなっている。

１月会合では、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表。昨秋以降の原油価格の下落を主因に２０１９年度の消費者物価（消費税率引き上げ・教育無償化の影響除く）見通しは、昨年１０月時点の１．４％上昇から０．９％上昇へと引き下げられた。

こうした状況を受けて「物価見通しの下方修正が続く中、当面は政策変更がないという予想が金融市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要」との意見が出た。

また「経済・物価の下方リスクが顕在化するならば、政策対応の準備をしておくべき」とした委員は、物価目標への到達が遠ざかっている現状を踏まえ「何か大きな危機が起きるまでは行動しないという態度は望ましくない。状況の変化に対しては、追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」と発言している。

海外経済については「不確実性が高まるとともにリスクが下方に厚みを増している」との意見が複数出た。特に、中国経済の停滞・減速を懸念、注視する意見が多かった。

年末・年始の株価下落など市場の混乱は「一部で行き過ぎた悲観論がある」との声があった一方で「世界的な実質成長率の低下をある程度予想している」との見方もあった。

ある委員は「金融機関が保有する国債残高は、資金調達などの担保として必要な最低水準に近付きつつある」とし「現状の国債買い入れオペの運営には、相応の見直し余地がある」と述べた。

また「長短金利の水準やマネタリーベースと物価上昇率の関係について、さらなる分析と検討が必要」との声があった。

物価上昇率については、昨秋以降の原油価格下落の影響で「当面は押し下げられる」との意見が出た。一方では、原油価格下落や教育無償化は、一時的に物価を押し下げるものの「中長期的には実質所得の拡大を通じて、物価の押し上げ要因になり得る」との意見も出た。

また「予想物価上昇率は予想以上に粘着的である可能性が高い」とした委員は「賃金・物価の上昇率が高まり、予想物価上昇率が２％にアンカーされるまでには、なお一層時間がかかる可能性がある」との見方を示した。