アマゾン株下落－コスト増懸念やインド事業の先行き不透明感で

米アマゾン・ドット・コムの１－３月（第１四半期）売上高見通しは市場予想を下回った。コスト増や小売事業の伸びが鈍化するとの懸念、インド事業の先行き不透明感などから株価は下落した。

１月31日の発表資料によると、１－３月期の売上高は560億－600億ドル（約６兆960億－６兆5320億円）となる見通し。アナリストの予想平均は610億ドルだった。昨年10－12月（第４四半期）の売上高と利益はいずれもアナリスト予想を上回ったが、重要なホリデー商戦期間に北米小売り部門の伸びが大きく鈍化。インド事業の不確実性に関するコメントも嫌気され、アマゾン株は時間外取引で一時5.8％安となった。

ブライアン・オルサフスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同社が軌道をそれていないと投資家を安心させようと試みたが、インドの新たな電子商取引規制の影響はなお不透明だと述べるなど、同国事業について楽観できるコメントはほとんどなかった。

ＤＡダビッドソンのアナリスト、トム・フォルテ氏は「これは非常に懸念される。インドが大きな部分を占めないとなれば、アマゾンの将来にとってどれほどダメージが大きいことか。同社にとって、これまでは中国が最大の失敗だった」と指摘した。

１－３月期の営業利益は23億－33億ドルとの見通しを示した。アナリスト予想平均は29億9000万ドル。オルサフスキーＣＦＯは電話会見で、18年の支出が少なめだったと指摘。人材や施設拡張への投資を続ける必要があると述べ、19年には支出が増える可能性を示唆した。

10－12月期の売上高は20％増の724億ドル。アナリストは719億ドルと予想していた。１株当たりの純利益は6.04ドル。アナリストの予想平均は5.56ドルだった。クラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の売上高は45％増の74億3000万ドルと、前の四半期の勢いを維持した。