コラム：印モディ政権、予算案でなりふり構わぬ票集め

Una Galani

［ムンバイ １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドのモディ政権は２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の予算案発表で、なりふり構わぬ票集めに打って出た。総選挙を前に、税収不足にもかかわらず大盤振る舞いにおよび、緊縮財政の看板は傷ついたが、続投のチャンスは広がった。

ゴヤル財務相代理は１日の予算案発表の機会をとらえ、政権奪取から過去５年間に与党・インド人民党が成し遂げた経済面での成果をおおいにひけらかした。ゴヤル氏によると、この間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均伸び率は１９９０年代以来最大で、２桁だったインフレ率も平均４．６％に沈静化した。こうした説明は、歳出を拡大する前に投資家を安心させるのが狙いかもしれない。

今回の財政出動で最も大きな恩恵を受ける層には、所得の落ち込みに苦しむ農家が含まれる。政府は保有農地が５ヘクタール以下の農家には１件当たり約６０００ルピー（８５ドル）を銀行口座に直接振り込むと約束した。ＣＬＳＡの試算によると、こうした小規模農家は全体の９割程度を占める。

インドは農業従事者が全労働人口の半分を占めるため、こうした政策の集票効果は絶大だ。また、典型的な農業ローンの帳消しは、貸金業から資金を借りている農家には届かないため、今回の策の方が効果が高い。

ゴヤル氏は貧困層を対象とする新たな年金制度や、所得税の非課税限度額の実質的引き上げもぶち上げた。この日のインド株式市場は消費拡大への期待から、自動車株や消費財株の主導で主要株価指数が上昇した。

モディ政権が緊縮財政への取り組みを断念したのは明白だ。来年度の財政赤字の対ＧＤＰ目標は３．４％と、従来の３％程度から引き上げた。財政はインド準備銀行（中央銀行）からの国庫納付への依存度が高まるだろう。簿外の資金調達も増え続けているとみられ、既に会計検査院が警戒する水準となっている。モディ首相は再選に向けて、可能なすべての手を打った形だ。

●背景となるニュース

・インドのゴヤル財務相代理は１日、２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の暫定予算案を発表した。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標は３．４％で、従来の３％前後から引き上げた。

・１８／１９年度の財政赤字の対ＧＤＰ比も３．４％で、目標の３．３％を小幅ながら超過した。

・インド統計局は先に１８／１９年度のＧＤＰ成長率が７．２％になるとの見通しを示した。