コラム：ソフトバンク、ムバダラ新ファンド半額出資で強まる不安

［ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ政府系ファンド、ムバダラ・インベストメント[MUDEV.UL]に対して想定されていたよりも幾分深入りしている。

ムバダラが昨年６月、欧州新興ハイテク企業支援に向けた４億ドル規模の投資ファンド立ち上げを発表した際、ソフトバンクは戦略的投資家の１つだと説明していた。しかし蓋を開けて見れば、この投資ファンド全体額の半分をソフトバンクが出資するという。

ソフトバンクは、同じハイテク企業向け投資ビークルとして１０００億ドルに近い規模の「ビジョン・ファンド」を運営し、自ら２５０億ドルを出資している。それに比べればムバダラの投資ファンドへの２億ドル拠出など大した額ではない。今後ムバダラが、例えば米グーグル(GOOGL.O)の欧州版となるような有望企業を発掘できれば、ソフトバンクも、より成長したステージの企業により大きな規模で投資するビジョン・ファンドだけに投資の視野を限定しなかったメリットを享受するだろう。また孫正義会長兼社長には、ムバダラとサウジアラビアの政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）がビジョン・ファンドの投資資金の半分以上を担ってくれていることへのお返しとして、ムバダラを支援するという意味合いもある。

ただ政府系ファンドが孫氏のような投資の専門家をパートナーにするのは良いとしても、孫氏が２億ドルもの株主の資金を、本来なら自身でもっと適切な場所を探せるかもしれないような投資につぎ込むのはいささか腑に落ちない。

一方で孫氏には、ビジョン・ファンドに大盤振る舞いの出資をしてくれたムバダラなどのご機嫌を取り続けなければならない現実的な理由がある。特に先月、ビジョン・ファンドがシェアオフィス大手ウィーワークに１６０億ドルを出資する計画が、ムバダラとＰＩＦの反対で撤回せざるを得なくなって以来、その必要性が高まったのは間違いない。

孫氏は今月、同氏が適正とみなすソフトバンクの企業価値は１９４０億ドルだが、株式市場は大幅に低く評価していると不満を表明した。それでもソフトバンクが非流動性資産を抱え、複雑な企業構造となっていることに加え、投機的な投資に資金を浪費するのではないかとの懸念がある以上、現在の市場による約１０００億ドルという評価額の方が妥当性を持つだろう。

ムバダラの新ファンドへの支援も、株主の警戒感を増大させる要素でしかない。