米欧の通信事業者、華為巡る見解に相違－ＭＷＣでは駆け引き激化か

Smartphone cases hang on display inside an Orange SA mobile phone store in Marseille, France, on Tuesday, Dec. 22, 2015. Orange is in early talks about buying Bouygues SA's phone and television businesses, according to people familiar with the matter, in a move that would reduce the number of wireless carriers in France and follow in rivals' footsteps of bringing telecommunications and media together.

Photographer: Balint Porneczi

Photographer: Balint Porneczi

中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に絡んだセキュリティー懸念を巡り米国と欧州の業界団体が異なる見解を示している。スペインで来週開かれる「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」では、この問題を巡り米欧間の意見の相違が鮮明になりそうだ。

ロンドンに本部を置く移動通信業界団体ＧＳＭＡは14日公表したプレスリリースで、サプライヤーとして華為を禁止しないよう欧州の政治家に要請。これを受けワシントンを本拠とする団体ＣＴＩＡは19日、ＧＳＭＡについて「全ての移動通信事業者もしくは全ての地域の認識を代表していない」とのコメントを出した。

欧州の通信事業者は脆弱（ぜいじゃく）性を避けるための措置で各国に協力を申し入れる一方、米市場をけん引するＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズなどが加盟するＣＴＩＡは米当局に通信機器のセキュリティー規定立案で慎重な対応を求めている。

Huawei Under Fire

Governments are barring equipment-maker from mobile rollout

Sources: Bloomberg reporting, local media

米ジョージタウン大学テクノロジー法政策法律センター研究所のジジ・ソーン研究員はＣＴＩＡについて、第５世代（５Ｇ）移動通信網の始動に関する「欧州の政策決定からのインパクトを恐れているように見える」と指摘した上で、「欧州がそうすれば、それが事実上の業界標準になると懸念しているようだ」と述べた。

ＧＳＭＡ広報は19日の電子メールで、プレスリリースが「欧州での活動に焦点を絞っていることは明らかで、世界的に全ての移動通信事業体の認識を反映するものではない」と説明。ＧＳＭＡは世界中の移動通信事業者の権益を代表しているとし、加盟社にはＡＴ＆Ｔやベライゾンも含まれる。

米政府はバルセロナで開かれるＧＳＭＡの年次会議ＭＷＣで派遣チームを増員する。華為が存在感を示す商談の場で、米国と欧州は世界の大手通信会社トップを味方に付けようと競い合うことになる。