日経平均は反落、日本と中国の弱い経済指標が重荷

［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株市場でダウがさえなかったことや、朝方発表された日本の１月鉱工業生産が予想よりも弱い内容だったことが嫌気された。２月の中国製造業ＰＭＩが低水準だったこともあり、電気機器、機械などの景気敏感株が売られ相場の重しとなった。為替の落ち着きを背景に下げ渋る場面もあったが、大引けにかけては先物主導で下げ幅が拡大した。

ＴＯＰＩＸは０．７９％安で取引を終了した。東証１部の売買代金は２兆４４８０億円だった。セクター別では、電気機器、海運、証券、不動産、機械などが下落率上位に並んだ。一方、上昇は水産・農林、サービスの２業種のみだった。市場では「来期の企業業績が読みにくい中で買いは入れにくい。先物へのショートカバーも一巡し、指数の上値追いは厳しくなってきた」（東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、大東建託(1878.T)は大幅安。特定適格消費者団体「消費者機構日本」が２７日、アパートのオーナー契約を巡り、トラブルの情報提供を求めたことが嫌気された。半面、日清製粉グループ本社(2002.T)が続伸した。同社と子会社の日清製粉は２７日、豪製粉会社であるAllied Pinnacleを５億７４００万豪ドル（約４５９億円）で買収する契約を締結したと発表した。海外事業での収益拡大に期待する買いが入った。

東証１部の騰落数は、値上がり７０２銘柄に対し、値下がりが１３３７銘柄、変わらずが９１銘柄だった。

日経平均.N225

終値 21385.16 -171.35

寄り付き 21536.55

安値／高値 21364.09─21536.55

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値 1607.66 -12.76

寄り付き 1618.20

安値／高値 1606.98─1618.20

東証出来高(万株) 130122

東証売買代金(億円) 24480.77