ドル110円後半、米朝首脳会談の結果や米ＧＤＰ待ち

［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１１０円後半。今夜に米朝首脳会談の記者会見が予定されることや、第４･四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控え、様子見ムードが広がった。

午前の取引で、ドルは輸出企業などのドル売りで１１０．８２円まで軟化した。午後には一時１１０．９４円付近まで強含んだが、方向感は出なかった。午後３時にかけては、日経平均が下げ幅を拡大したことを受け、ドル／円は１１０．８０円まで下落した。

きょうは米国の第４･四半期ＧＤＰの発表が予定され、市場で注目されている。アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは、２７日時点で年率１．８％と、２５日時点の１．９％を下回った。同日発表の昨年１２月住宅着工件数が年率換算で前月比１１．２％減となったことを反映した。

午前の取引では、豪ドルAUD=D3の値動きが目立った。

豪ドルは、第４・四半期の民間新規設備投資（季節調整済み）が前期比２．０％増の３００億９０００万豪ドルとなり、伸び率が事前予想の０．５％増を大幅に上回ったことを受けて買い進まれた。

しかし、その後、日本時間午前１０時頃に発表された２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が、景況感の分岐点である５０を下回ったことを受け、豪ドルは０．７１６７米ドル付近から０．７１３０米ドルまで下落した。

中国国家統計局によると、２月の製造業ＰＭＩは４９．２となり、予想の４９．５を下回った。１月の４９．５、１２月の４９．４に続き、３カ月連続で５０割れの低迷となった。

「中国景気の急減速には引き続き注意が必要だ。資金の目詰まりが懸念される中、 大きな企業の破綻などがあれば、リスク回避の円買いに結びつくだろう」（エコノミスト）との意見が聞かれた。

午後の市場では、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２８日、朝鮮半島の非核化を推進する用意がなければ、ベトナムでトランプ米大統領と会談していることはないと語ったことや、トランプ米大統領からは、何があっても金委員長とわれわれにとって良い合意を得るだろうとの発言が伝わったが、市場は反応薄だった。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は前日の下院歳入委員会の公聴会で、米中の通商問題は非常に深刻で、中国が米国製品の購入を増やすだけでは不十分としたうえで、両国が通商合意に至るには依然、相当な努力が必要になるとの認識を示した。

こうした発言を受け、きょうの外為市場では、米中通商協議に対する楽観的な見方が後退した。

ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在 １１０．８０／８２ １．１３７４／７８ １２６．０３／０７

午前９時現在 １１０．８５／８７ １．１３７７／８１ １２６．１４／１８

ＮＹ午後５時 １１０．９８／０１ １．１３６９／７０ １２６．１８／２２