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米医療保険株が下落－国民皆保険制度法案などを警戒
概要：27日の米市場では、ヘルスケア関連株の中で医療保険銘柄の下げが目立った。投資家は、ほぼ全ての民間医療保険の置き換えを意味する米民主党の「メディケア・フォー・オール（国民皆健康保険制度）」法案に注目したほか、薬価に関する上院公聴会の影響を見極めようとした。
27日の米市場では、ヘルスケア関連株の中で医療保険銘柄の下げが目立った。投資家は、ほぼ全ての民間医療保険の置き換えを意味する米民主党の「メディケア・フォー・オール（国民皆健康保険制度）」法案に注目したほか、薬価に関する上院公聴会の影響を見極めようとした。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の政策アナリスト、ブライアン・ライ氏は、同法案には「近く成立する見込みはない。だが、ノイズ要因にはなっており、複数の民主党候補が６月以降、議論に加わってこれを推進する確率は高いと言える」と語った。
26日に開かれた薬価に関する上院財政委員会の公聴会も医療保険株下落の一因だった可能性がある。証言した製薬会社幹部らは、薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）などに提供するリベート（割戻金）などが患者の重い自己負担につながっているとする従来の主張を繰り返した。ロン・ワイデン上院議員（民主、オレゴン）は、ＰＢＭや医療保険会社も同委で自らの立場を説明する機会を得る可能性を示唆した。
この日はユナイテッドヘルスが4.9％安、シグナは４％安。ＰＢＭとマネジドケア事業を手掛けるエトナを傘下に持つＣＶＳヘルスは3.6％安で終了した。
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