来週のドル強含み、中国経済や日米通商交渉に警戒感

［東京 １日 ロイター］ - 来週の外為市場は、ドル高の持続性を見極める時間帯となりそうだ。ただ、減速が懸念される中国の貿易統計の発表や、今月にも始まる日米通商交渉などのリスク要因もあり、ドルの快進撃が続くか不透明感が残る。

予想レンジはドル／円が１１０．５０━１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１２５０―１．１４５０ドル。

ドルは目下、１１１円半ばと約２カ月半ぶりの高値圏での取引となっている。昨年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率２．６％増と予想を上回る結果となったことが背景だ。

中国では３月５日から全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕する。

「全人代で景気刺激策が打ち出され、中国や日本の株価が好感して上昇すれば、ドル／円やクロス円にも上値余地が広がりそうだ」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏はみている。

ただ、今月にも始まる日米通商交渉では、米国側が通貨安誘導を防止する「為替条項」の導入に意欲を示しており、通商面でのドル安リスクには警戒が必要だと同氏は指摘している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２７日、早期に訪日したいと述べ、３月にも日米通商交渉を開始したい意向を示した上で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で「米農家に実際の影響が出ており、急ぐ必要があると理解している」と述べた。

中国経済を巡っては、減速感の強まりが意識されている。２月製造業ＰＭＩは４９．２と前月の４９．５から低下し、３年ぶりの低水準となった。業況改善･悪化の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。

８日には米国の２月の雇用統計のほか、中国の２月の貿易収支が発表される予定。中国の輸入は１２月から急激な落ち込みを見せており、市場では中国の内需の弱さに懸念が持たれている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に理事会を開く予定で、理事会後にはドラギ総裁の会見がある。欧州では経済のけん引役だったドイツ経済の低迷が長引いており、理事会はユーロ圏の成長率とインフレ率予想を引き下げる見込みだ。ＥＣＢは、新たな貸し出し条件付長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の準備を進めている。

一方、英国では、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感が続いているが、英ポンドや英国株は上昇を続けている。英国株の主要指標であるＦＴＳＥ１００種.FTSEは年初来で６％余り上昇。

ロイターが過去２週間で約３０人のファンドマネジャーとアナリストを対象に実施した調査によると、ＦＴＳＥ１００種の予想中央値は６月末で７１００、１２月末で７１８５となり、足元の水準をわずかに上回る程度で、相場上昇の息切れが予想されている。[nL3N20N1LW]

英ポンド／円は現在１４７円後半と３カ月半ぶり高値圏にあるが、期待先行で買われ過ぎたポンド／円が急に下方調整し、ドル／円に円高が波及するリスクも警戒されている。