米国株式市場＝小幅安、企業決算や米中通商協議巡る懸念が重し

米国株式市場は小幅下落して取引を終えた。第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を上回り相場の下支えとなる一方、企業決算や米中通商協議を巡る懸念が重しとなった。

また、トランプ米大統領は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁解除を要求したため、合意することができなかったと明らかにした。

米商務省が２８日発表した第４・四半期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比２．６％増と、市場予想の２．３％増を上回った。これにより、１８年通年のＧＤＰ伸び率は目標の３％には届かなかったものの、２．９％に押し上げられた。

ただ、投資家はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが年初来１１％上昇する中、第１・四半期の業績見通しが悪化していることから慎重になっている。

リフィニティブのＩＢＥＳデータによるアナリスト予想では、米企業の第１・四半期決算は１．１％の減益となる見通し。１月１日時点の予想は５．３％増益だった。

ＵＳバンクのポートフォリオマネジャー兼チーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドベン氏は「今週は市場の方向感が出るような材料が乏しい。第４・四半期決算はほぼ出そろい、米中通商協議に関する新たなニュースもない。市場は値固め局面に向かっている」と指摘した。

またこの日は、国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が、中国との協議は前週に見られた目覚しい進展を受け、順調に進捗しているとの見方を示したが、投資家はあまり良い反応を示していない。

ブルダーマン・アセット・マネジメントの首席市場ストラテジスト、オリバー・パーシェ氏は「当局者の発言が株価を押し上げるのに十分だったとみられる１カ月前とは異なり、現在ではもはや株価の支援にならない。具体的な進展が必要になっている」と指摘。「市場を押し下げ、ＧＤＰの効果を相殺しているのは企業決算への懸念だ」と語った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種.DJIは３営業日続落となった。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターの中では素材セクター.SPLRCMが１．２７％安と最大の下げを記録。エネルギーセクター.SPNYは０．９７％安と下落率は２番目の大きさとなった。

ヘルスケアセクター.SPXHCは０．３％安。

バイオ医薬品会社セルジーン(CELG.O)は８．６％急落。物言う株主として知られるスターボード・バリューがブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)による７４０億ドルでのセルジーン買収に反対票を投じると表明したことが嫌気された。ブリストルは１．４％上昇した。

旅行や飲食店のオンライン予約を手掛けるブッキング・ホールディングス(BKNG.O)は決算が予想を下回り１０．９６％急落。Ｓ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。

ＨＰインク(HPQ.N)も約１７．３％値下がりし、Ｓ＆Ｐを押し下げた。１１─１月期の売上高が予想を下回った。[nL3N20N1SV]

一方、売上高と利益が予想を上回った飲料メーカー大手モンスター・ビバレッジ(MNST.O)は８．７％急伸し、Ｓ＆Ｐの下支えとなった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４１対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８２億２０００万株。直近２０営業日の平均は７３億４０００万株。