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概要:総務省が1日に発表した昨年1月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.4%から上昇した。上昇は2カ月ぶり。原数値でみた完全失業者数が前年比7万人増と8年9カ月ぶりに増加したが、総務省では女性を中心に自発的な離職や新たに職を探す人が増えていることを背景としており、雇用情勢は「着実に改善している」との判断を維持した。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査の2.4%と一致した。 季節調整値でみた1月の就業者は前月比32万人減
[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日に発表した昨年1月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.4%から上昇した。上昇は2カ月ぶり。原数値でみた完全失業者数が前年比7万人増と8年9カ月ぶりに増加したが、総務省では女性を中心に自発的な離職や新たに職を探す人が増えていることを背景としており、雇用情勢は「着実に改善している」との判断を維持した。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査の2.4%と一致した。
季節調整値でみた1月の就業者は前月比32万人減の6665万人で、完全失業者は同8万人増の172万人だった。非労働力人口は同23万人増の4251万人。この結果、完全失業率は2.5%となった。
他方、原数値でみた完全失業者は前年比7万人増の166万人となり、2010年4月以来、8年9カ月ぶりに増加した。総務省では、人手不足などを背景に、女性を中心により良い条件を求めて自発的に離職する人や新たに職を探す人が増えているほか、昨年の1月は天候要因もあって非労働力人口が増加したことなどを要因に指摘している。
就業者数や正規の職員・従業員数が増加を続けていることなどから、総務省は雇用情勢は着実に改善しているとの判断を据え置いた。
厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準だった。ロイターの事前予測調査で1.63倍が見込まれており、結果はこれと同水準だった。
有効求人数は前月比1.0%減、有効求職者数も同1.0%減だった。新規求人倍率は2.48倍で、前月から0.08ポイント上昇した。
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