コラム：インドとパキスタンの衝突に投資家が冷静な訳

Una Galani

［ムンバイ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドとパキスタンの衝突で地政学的な懸案が膨らんでいるが、投資家はそれほど動揺していないようだ。

ともに核保有国である両国間で２７日発生した上空での異例の小競り合いにより、インド空軍機パイロット１人がパキスタン側に拘束され、両国が領有権を争うカシミール地方を巡る緊張が一気に高まった。

だが、それぞれの国の株価や債券利回りの動きは限定的で、両国内で事態の大幅な悪化は想定されていないことがうかがわれる。実際のところ、両国ともに失うものが多すぎるのだ。

両国は、お互いに「超えてはならない一線」を試している。

インド空軍の戦闘機は２６日、１９７１年の第３次印パ戦争以来初めてパキスタンの領空を侵犯し、武装勢力の訓練拠点だとする施設を空爆した。双方ともに攻撃を行い、民間機が利用する空域が脅かされた。情勢緊迫のきっかけとなったのは、２月１４日にカシミールのインド実効支配地域で、インド治安部隊を乗せたバスが攻撃され、隊員約４０人が死亡した事件だ。インド国内で大きな反発が起き、攻撃後、パキスタンを拠点とするイスラム過激派ジェイシモハメドが犯行声明を出した。

だが、拘束されたインド人パイロットが速やかに解放されれば、事態が沈静化に向かう一助になるだろう。

インドのモディ首相は、５月までに再選をかけた総選挙を行わなければならないが、厳しい戦いが予想されている。同首相率いる右派ヒンズー民族主義政党の与党インド人民党（ＢＪＰ）は、カシミール地方の襲撃に対して強い対応を取る圧力にさらされていた。一方、パキスタンのカーン首相はインドに対話を呼びかけたが、これにはパキスタンの強力な軍隊の協力が不可欠だろう。

両国関係は今よりも悪化したことがあり、その際も戦争は回避された。

インドのニューデリーで２００１年に起きた国会議事堂襲撃事件や、２００８年にムンバイで起きた同時多発攻撃がその例だと、調査会社キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は指摘する。

今回パキスタンは、通貨危機に直面しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援が再び必要になるとみられる。また、両国間の対立が長期化すれば、世界最速の成長を誇る経済の１つとなったインドへの投資を再考する海外投資家も出てくるだろう。

両国の市場は、冷静な反応を示している。２７日の株式指標は両国で約０．３％下落した。インドの１０年物国債利回りはわずかに上昇し、７．６７％となった。またこの地域の恐怖指数は１０％上昇したが、近年と比べれば穏やかな動きだった。

投資家にとって、これらは皆ハイリスクなゲーム理論ではあるが、少なくとも彼らは平和が戻る可能性を高く見積もっているようだ。