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概要:米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は2月28日、同国経済を巡る相反するシグナルとインフレ抑制の下で、金融当局として金利決定に辛抱強くなるとの方針をあらためて表明した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は2月28日、同国経済を巡る相反するシグナルとインフレ抑制の下で、金融当局として金利決定に辛抱強くなるとの方針をあらためて表明した。
パウエル議長はニューヨークで行う講演のテキストで、最大限の雇用と物価安定の実現に関し、「連邦公開市場委員会(FOMC)は、われわれの2つの責務を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利の目標レンジに先行きどのような調整が適切となりそうかを判断する上で辛抱強く臨む」と語った。
「この常識的なリスク管理手法はこれまで、FOMCにとってうまく機能してきた」とパウエル議長は付け加えた。
パウエル議長は、同日発表された昨年10-12月(第4四半期)の米実質国内総生産(GDP)速報値が予想を上回ったことには言及しなかったものの、同国経済は「良好な状態」にあると指摘。10年目に入った景気拡大によって全人種で失業率が低下し、労働参加率と賃金が上昇していると話した。
その上で、「力強い労働市場にもかかわらず、インフレ上昇圧力の兆候は抑制されていると見受けられる」と、持続的なインフレ抑制に言及した。
他方で「短期的な見通しについての逆流と相反するシグナル」として、中国や欧州の景気鈍化のほか、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性、現在進められている通商交渉、予想外の大幅減少となった昨年12月の米小売売上高などを列挙した。
パウエル議長はさらに、米経済が直面する長期的な課題として労働力人口の伸び鈍化や生産性の伸び悩みをあらためて指摘した。
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