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日産・ルノー・三菱自、提携戦略を協議する新組織設置へ＝関係筋
概要：企業連合を組む日産自動車(7201.T)、仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)の３社が、提携戦略を協議する新組織を設置する方向で調整している。新組織では合議による企業連合の意思決定を行い、議長はルノーのジャンドミニク・スナール会長が務める見通し。３社の前会長カルロス・ゴーン被告による不正の温床となった可能性がある統括会社２社は、事実上閉鎖する。複数の関係筋が１１日、明らかにした。
企業連合を組む日産自動車(7201.T)、仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)の３社が、提携戦略を協議する新組織を設置する方向で調整している。新組織では合議による企業連合の意思決定を行い、議長はルノーのジャンドミニク・スナール会長が務める見通し。３社の前会長カルロス・ゴーン被告による不正の温床となった可能性がある統括会社２社は、事実上閉鎖する。複数の関係筋が１１日、明らかにした。
関係筋によると、新組織には、ルノーのスナール会長のほか、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と三菱自の益子修ＣＥＯを含む経営陣が定期的に集まり、提携戦略を協議する。
企業連合の意思決定については、権限の集中していたゴーン被告が３社の経営トップの座を離れた後は、現在の３社トップによる合議制に変更しており、新組織は合議で意思決定するための最高機関とする。
一方、これまでアライアンスの意思決定を担ってきたオランダ・アムステルダムにある日産・ルノーの統括会社「ルノー・日産ＢＶ」と、日産・三菱自の統括会社「日産・三菱ＢＶ」の２社については、新組織の設置をもって機能を停止させる。
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