トランプ政権は財政均衡先延ばし、歳出削減提案でも－予算教書

トランプ米大統領は11日に提出する2020会計年度（19年10月－20年９月）予算教書で、民間のエコノミストよりも力強い経済成長を想定し大幅な歳出削減を盛り込んだものの、財政均衡の達成時期を先延ばしし、34年までの均衡化を目指すとした。

ホワイトハウスが公表した概要によれば、予算教書は議会に対し、大半の連邦機関について予算削減を求める一方で、国防費の増加とメキシコ国境沿いの壁建設の予算86億ドル（約9540億円）を盛り込んだ。しかし、下院を掌握する民主党の反対は確実で、歳出の優先順位を巡り新たな争いが起こる見通し。

行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長代行は声明で、予算教書は「財政責任を具体化」しており、「われわれが米景気回復をとめることなく、健全な財政に戻れることを示している」と説明した。

しかし予算教書は財政均衡の達成時期を先延ばしている。共和党議員はこれまで10年以内に財政赤字を解消するよう求めてきたが、今回の予算教書でトランプ政権は15年後の34年までに均衡化に向かうとした。

財政の長期見通しを大きく左右するのが法人税収の減少だ。トランプ大統領は昨年、景気押し上げに向け法人減税などの刺激策を導入。議会予算局（ＣＢＯ）の推定によれば、法人減税により、28年までの10年間に財政赤字は１兆9000億ドル拡大する。

トランプ政権が国防上優先される項目の予算増額を目指す一方で、裁量的経費を19年度予算の上限より５％程度削るよう求めている。

しかし議会が同意する可能性は低い。議員らはこれまで、トランプ大統領が求める連邦環境・輸送プログラムの予算減額に反発してきたし、大統領の公約である国境の壁建設の追加予算にも抵抗してきた。

予算教書には国土安全保障省の国境の壁追加予算50億ドルや新たな軍建設予算36億ドルが盛り込まれた。さらに、トランプ大統領は２月の国家非常事態宣言を受けて、大統領令により他の予算も壁建設に転用したい考えだ。ただ非常事態宣言を巡っては議会と新たな争いが起こる可能性がある。

ホワイトハウスは20年度予算と非常事態宣言、過去の予算を合わせて、722マイル（約1162キロメートル）相当の国境の壁建設を目指していると推定される。壁ないし障壁１マイル当たりのコストを約2500万ドルとして計算。

予算教書には向こう10年間の経済予測も盛り込まれた。今後10年間の成長率予想の平均は３％で、19年単年は3.2％。