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概要:中国経済の「ニューノーマル(新たな標準)」は、修飾せずに考えよう。寛大な言い方をすれば、問題を抱えた経済だ。数値がたびたび示すのは成長のふらつきに加え、他の主要国同様に中国にも景気サイクルがあるということだ。いずれは米国を凌駕(りょうが)するとよく語られるこの巨大経済は、結局のところそれほど超特大ではない。
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Daniel Moss is a Bloomberg Opinion columnist covering Asian economies. Previously he was executive editor of Bloomberg News for global economics, and has led teams in Asia, Europe and North America. Read more opinion Follow @Moss_Eco on Twitter COMMENTS LISTEN TO ARTICLE 3:30 SHARE THIS ARTICLE Share Tweet Post Email In China's new normal, consider dropping the modifier.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Daniel Moss is a Bloomberg Opinion columnist covering Asian economies. Previously he was executive editor of Bloomberg News for global economics, and has led teams in Asia, Europe and North America. Read more opinion Follow @Moss_Eco on Twitter COMMENTS LISTEN TO ARTICLE 3:30 SHARE THIS ARTICLE Share Tweet Post Email In China's new normal, consider dropping the modifier.
中国経済の「ニューノーマル(新たな標準)」は、修飾せずに考えよう。寛大な言い方をすれば、問題を抱えた経済だ。数値がたびたび示すのは成長のふらつきに加え、他の主要国同様に中国にも景気サイクルがあるということだ。いずれは米国を凌駕(りょうが)するとよく語られるこの巨大経済は、結局のところそれほど超特大ではない。
中国の李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)で今年の経済成長率目標を6-6.5%とレンジで設定したと表明、単一の数値を掲げることは避けた。このことは明白な景気冷え込みを示唆するようだ。
米ブルッキングズ研究所が公表した論文は、中国の国内総生産(GDP)が2016年まで9年間にわたり水増しされていたと指摘。ただ、この論文は中国政府の統計、特にGDPには欠陥があるとの長年の感じ方に基づいている点もある。中国を皮肉る向きが単に「とにかくフェイク(偽り)だ」と何度叫んできたか数え切れない。恐らく不注意にであろうが、李首相自身もこうした皮肉屋に加担したこともある。ウィキリークスによれば、地方政府を率いていた時代にGDP統計は「人為的」だと述べた。
Too smooth to be true?
Growth trajectory - down - is probably right
Source: National Bureau of Statistic
中国経済が2桁成長やそれに近い成長率を記録していた時、中国弱気派は浮かばれなかったが、今や順風満帆な日々は過ぎ去ったようだ。中国経済の信奉者は減っている。今は循環的な弱さが重しとなっているが、より大きな注目を集めているのが経済の長期軌道だ。中国経済は鈍化し続け、現行の米成長率近くかそれを下回る水準となるだろう。それが経済大国の歩む道だ。
中国がGDPで米国を上回るかどうか、上回るとすればその時期がいつになるのかにかかわらず、こうしたトレンドは続く。この論文の執筆者が正しければ、米国を追い抜く時期は一般的に言われている30年ごろより遅くなる公算が大きい。
論文執筆者はまた地方政府が国家統計局に提供するデータに下駄(げた)を履かせてきたことを認識している。最終的に国家統計局が地方のデータに手を加え、中国全体の四半期GDP発表前に相応の調整をしてきたのだという。
さらなる逸脱が始まったのは08年ごろで、地方データの上げ底が一段と大きくなったが、国家統計局はそれに応じた調整をしなかったとしている。論文はまた、地方当局者が数値を過大に報告する動機と発表内容に色を付ける官僚・政治構造についても論じた。
「国民経済計算の基礎となるデータの多くに国家統計局の手は届かない。その上、国家統計局にデータをごまかして報告する地方当局者に抵抗するどんな動機があるかが問題だ。興味深いことに国家統計局は地方の統計を下向きに調整するが、調整後の地方統計は公表しない。恐らく強い権限を持つ地方の指導者と正面からぶつかりたくないためだろう」
ある程度、これはバックミラーからの見方だ。広範な減速は別として、最近の中国経済を特徴付ける1つは重工業に対して相対的にサービス業が伸びていることだ。われわれは変化を見据え、信頼性ギャップがなくなるかどうか見守ることになる。
欧米の政治・経済学の欠点が何であろうと、中国モデルは完璧ではない。1980年代から90年代初頭にかけての日本の熱狂と中国経済の聖人伝とが、どれだけ似ているか振り返るのも価値がある。そこから得られる教訓は、トレンディーな考えは話半分に聞けということだ。
(ダニエル・モス氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、アジア経済を担当しています。以前はブルームバーグ・ニュースのエグゼクティブエディターとしてグローバル経済を担当し、アジアと欧州、北米でチームを率いていました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)
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