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概要:関係筋によると、米国は5月からイラン産原油の輸出を約20%減らし、日量100万バレル以下にすることを目指している。輸入国に対し、米制裁の適用免除の条件として購入削減を求めるという。 トランプ大統領は最終的に、イラン産原油の禁輸措置で同国の主要な収入源を断つことを目指している。 米国は、イラン産原油の輸入国に輸入削減を求め、その見返りとして制裁適用免除を延長する見通しだ。イランの原油輸出は現在、日量125万バレルであることから
[ワシントン 13日 ロイター] - 関係筋によると、米国は5月からイラン産原油の輸出を約20%減らし、日量100万バレル以下にすることを目指している。輸入国に対し、米制裁の適用免除の条件として購入削減を求めるという。
トランプ大統領は最終的に、イラン産原油の禁輸措置で同国の主要な収入源を断つことを目指している。
米国は、イラン産原油の輸入国に輸入削減を求め、その見返りとして制裁適用免除を延長する見通しだ。イランの原油輸出は現在、日量125万バレルであることから、全体で日量約25万バレルの削減が必要になる。
関係筋は「現在の目標はイラン産原油の輸出を日量100万バレル以下に減らすことだ」と述べ、トランプ政権は、短期的にイラン産原油の完全な禁輸を迫って原油価格の上昇を招くことを懸念していると指摘した。
また別の関係筋も「(輸出を)ゼロにすることは難しい可能性がある」とし、北海ブレント先物について「トランプ大統領が心地良い水準と見なす価格の上限」は1バレル=65ドル前後だと加えた。
北海ブレント先物の13日清算値は67.55ドル。
米国は昨年11月にイラン産原油の禁輸措置で中国、インド、日本、韓国など8カ国への適用を一時免除する方針を表明。半年ごとに適用免除の期間を更新するとした。
関係筋によると、8カ国はいずれも、適用免除について二国間協議を行っている。また米国は同盟国の日本と韓国にイラン産原油の購入を減らすよう要請しているという。
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