简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:日銀は20日、企業向けサービス価格指数の2015年基準改定の最終案を公表した。2019年央をメドに15年基準の指数に移行する予定。広がる「インターネット広告」などの品質調整方法の見直しで指数の精度改善を図るほか、四半期ごとに「卸売サービス価格指数」を新たに公表することで、政府の国内総生産(GDP)統計の精度向上にも資することになる。
日銀は20日、企業向けサービス価格指数の2015年基準改定の最終案を公表した。2019年央をメドに15年基準の指数に移行する予定。広がる「インターネット広告」などの品質調整方法の見直しで指数の精度改善を図るほか、四半期ごとに「卸売サービス価格指数」を新たに公表することで、政府の国内総生産(GDP)統計の精度向上にも資することになる。
基準改定は、1)経済・産業構造の変化への対応、2)指数精度改善に向けた取り組み、3)政府の統計改革への貢献、を重点的に取り組むテーマとして掲げている。
例えば、「インターネット付随サービス」から「ポータルサイト・サーバ運営」を分割し、多様なポータルサイトの価格調査を取り込む。また、広告の分野でも「インターネット広告」のなかで、個人の購買情報や閲覧履歴などを解析して広告を配信する「運用型広告」が増加していることを踏まえ、運用型広告の調査価格の拡充を行うなど、調査価格の大幅な入れ替えを実施している。
また、指数精度の改善に資するとして、インターネット広告や損害保険などにおける品質調整方法を見直す。
「卸売サービス価格指数」の公表は、四半期ごとになるため、月次で公表する企業向けサービス価格指数の総平均には含めない。ただ、四半期の発表時には「卸売を含む総平均」も公表する。
2015年基準指数の採用カバレッジは56.4%(10年基準は50.5%)に上昇。卸売サービス価格指数を加えると、71.3%まで上昇する。
日銀は、18年5月に改定の基本方針を公表し、各方面からパブリックコメントを求めてきた。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。