パウエル議長、｢当面｣金利維持を示唆－ＦＯＭＣ、今年利上げゼロ予想

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20両日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2.25－2.50％のレンジで据え置いた。今年の利上げ回数予想をゼロに引き下げ、保有資産の縮小を９月に停止する方針も明らかにした。米国債市場では10年債利回りが約１年ぶりの水準に低下し、市場が織り込む年内の利下げ確率は高まった。

昨年12月時点の予測では、今年の利上げ回数は２回だった。今回のＦＯＭＣ声明は１月声明の文言を踏襲し、「世界経済・金融状況と落ち着いたインフレ圧力」を指摘した上で、将来の金利変更の判断において「辛抱強くなる」と表明した。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、「辛抱強いとは、判断を急ぐ必要がないという意味だ」と説明。「政策変更を明確に必要とするほど雇用とインフレの見通しが変わるには、しばらく時間がかかるかもしれない」と述べた。

議長はグローバルリスクが経済見通しを圧迫し、インフレを抑制しているため、金利を「当面」維持することが可能だとの見方を示した。「いずれの方向にも動く妥当性を示唆するようなデータは入ってきていない。われわれは辛抱強い姿勢を続け、時間とともに状況がおのずとはっきりするのを待つべきだと、データは示唆している」と述べた。

パウエル議長は世界的に弱い物価圧力が「昨今の重大な課題の一つだ」と指摘し、低インフレに警鐘を鳴らした。さらに、「２％という対称的な物価目標を断定的に達成したとの感触は得ていない」と述べ、「そのため、われわれは辛抱強い姿勢でいられ、目標達成を確認するまで動く必要はない」と語った。

議長は「政策を維持する理由は、政策金利が適切な水準にあると考えているためだ。経済は良好だと判断しており、国内外の情勢がどのように展開するか注視深く見守っている」と話した。

年を通じて金利を据え置くと示唆したことは、景気減速懸念に加え、エネルギー価格の下落がインフレを抑制し、国外リスクが見通しを暗くしているとの懸念を反映している。ブルームバーグの調査では今年は１回の利上げが予想されていたが、金融当局はこれよりもハト派的な予測を示したことになる。

メドレー・グローバル・アドバイザーズのマネジングディレクター、ベン・イーモンズ氏は「ハト派な結果であることは間違いなく、少し意外でさえある」と述べた。

市場の反応はハト派的な解釈を裏付けた。米株式相場は一時的に上昇に転じ、ドルは下落。米国債は上昇し、10年債利回りは約１年ぶりの水準に低下した。トレーダーが織り込む利下げ確率は48％前後に上昇した。

ＦＯＭＣは同時に発表した付属文書で、バランスシートの縮小ペースを５月に鈍化させ始めると表明。米国債の縮小額（償還元本の再投資をやめる規模）を月最大300億ドルから同150億ドルに減らし、９月末には縮小を停止することを明らかにした。その後はポートフォリオを「当面、ほぼ同じ」規模で維持する可能性が高いという。10月からは償還を迎える住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月最大200億ドル相当、米国債に乗り換えていく。

今回の政策金利据え置きは賛成10、反対ゼロの全会一致での決定だった。

声明は「経済活動の伸びは昨年10－12月（第４四半期）の着実なペースから鈍化した」とした上で、「２月の雇用者数はほぼ変わらずだったが、雇用の伸びはこの数カ月ならしてみると堅調だ」と指摘。「食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は２％付近にとどまっている」としながらも、「全般的なインフレ率が低下した」と記述している。

金融政策当局者は今年と来年の経済成長率の予測をそれぞれ下方修正。2019年の予想中央値は2.1％と、2018年通年の成長率を１ポイント下回っている。

予測を示した当局者17人のうち、11人が今年は利上げがないと予想。４人が利上げ１回、２人が利上げ２回との見通しを示した。2020年の利上げ予想は１回とし、同年末のＦＦ金利誘導目標を2.6％とした。21年については同水準を維持すると予想した。

昨年12月時点での予測では、20年と21年のＦＦ金利予測がともに3.1％だった。長期的なＦＦ金利の予想中央値については12月も今回も2.75％となった。

当局は2012年に２％というインフレ目標を正式に導入したが、それ以降の大半の期間で物価上昇率は目標を下回っている。

インフレ見通しは前回の予測から下方修正された。2020年と21年の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は全体、コア指数ともに2.0％と予想。12月時点では目標を上回るケースもあると予想されていた。

今年第４四半期の失業率は平均で3.7％と予想。前回の3.5％から引き上げた。長期の予測は4.3％に下方修正された。