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概要:総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.3となり、前年同月比で0.7%上昇した。前月の0.8%上昇からプラス幅は縮小。ガソリン価格が2年3カ月ぶりに下落に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が縮小した。ロイターがまとめた民間予測の0.8%上昇を下回った。 総務省では「緩やかな上昇傾向で推移している」(幹部)としている。 エネルギーは同4.5%上昇で前月の同4.9%上昇から伸び率が縮小し
[東京 22日 ロイター] - 総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.3となり、前年同月比で0.7%上昇した。前月の0.8%上昇からプラス幅は縮小。ガソリン価格が2年3カ月ぶりに下落に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が縮小した。ロイターがまとめた民間予測の0.8%上昇を下回った。
総務省では「緩やかな上昇傾向で推移している」(幹部)としている。
エネルギーは同4.5%上昇で前月の同4.9%上昇から伸び率が縮小した。電気代と都市ガス代が伸び率を高める一方、ガソリンや灯油を中心とした石油製品が下落したため。ガソリンは同1.3%下落となり、2年3カ月ぶりに下落となった。
3月の電気代・都市ガス代は、14社中9社が値上げと、引き続き値上げの会社が多いが、4月は全社が値下げとなる。一方で、足元の原油価格が下げ止まっていることを受けて、価格をすぐに反映しやすいガソリン価格は、3月以降持ち直す可能性もある。総務省では「トータルでエネルギー価格がどうなるか注視していきたい」(幹部)としている。
このほか、1月に日並びの良さから5.8%上昇と上昇幅が大きかった宿泊料は、3.5%上昇へとプラス幅が縮小した。
構成する523品目のうち、上昇したのは268品目で割合は51.2%だった。下落は188品目、変わらずは67品目だった。
総合指数は前年比0.2%上昇となり、前月からプラス幅は変わらず。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4%の上昇で、これも前月と上昇幅は変わらずだった。
*内容を追加しました。
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