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概要:日銀の黒田東彦総裁は4日、午前の参院決算委員会で、金融政策運営は、経済・物価だけでなく、金融情勢も十分勘案して行うと述べた。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。 黒田総裁は「現状、地域銀行は十分な資本と流動性を有している。銀行貸し出しなどの金融仲介活動などに引き続き積極的に取り組んでいる」と述べた。ただ、人口減少などの構造要因が収益力の下押し要因として働くことが見込まれるとし「将来的に金融機関の資本基盤やリスクテーク能力が制約を受けて、金融仲介機
[東京 4日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は4日、午前の参院決算委員会で、金融政策運営は、経済・物価だけでなく、金融情勢も十分勘案して行うと述べた。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。
黒田総裁は「現状、地域銀行は十分な資本と流動性を有している。銀行貸し出しなどの金融仲介活動などに引き続き積極的に取り組んでいる」と述べた。ただ、人口減少などの構造要因が収益力の下押し要因として働くことが見込まれるとし「将来的に金融機関の資本基盤やリスクテーク能力が制約を受けて、金融仲介機能に悪影響を及ぼすことがないかしっかり点検していく必要がある」との認識を示した。
金融政策については「物価安定目標の実現にはなお時間を要すると見込まれる中、強力な金融緩和を粘り強く続けることが必要」との考えを示したうえで「経済・物価だけでなく、金融情勢を十分勘案しながら進めていく」とした。
政府との共同声明で日銀は、2%の物価安定目標のできるだけ早期の実現を目指すことになっているとし「引き続き、金融情勢にも十分配慮しながら、デフレ脱却に向けて最大限の努力を継続していきたい」と述べた。
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