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米下院歳入委、トランプ大統領の納税申告書の提出をＩＲＳに要求
概要：米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は３日、内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、トランプ大統領の個人および事業の納税申告書６年分を提出するよう求めた。ホワイトハウスとの長期の法廷闘争につながる可能性がある。 ニール委員長は声明文を発表し、「われわれの政府および選挙で選ばれた公職者の説明責任を確保することは重要だ。われわれの民主主義に対する信頼を維持するため、米国民は政府が法の意図通り適切に運営されていることを確信する必要がある」とし
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は３日、内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、トランプ大統領の個人および事業の納税申告書６年分を提出するよう求めた。ホワイトハウスとの長期の法廷闘争につながる可能性がある。
ニール委員長は声明文を発表し、「われわれの政府および選挙で選ばれた公職者の説明責任を確保することは重要だ。われわれの民主主義に対する信頼を維持するため、米国民は政府が法の意図通り適切に運営されていることを確信する必要がある」とした。
ＩＲＳと財務省の当局者からは今のところコメントを得られていない。
トランプ大統領は、大統領候補としての数十年にわたる前例に従わずに税関連書類の開示を拒み、大統領としても引き続きこうした姿勢を維持。自身の納税申告書はＩＲＳによって「会計監査を受けている」と説明している。
トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏はこのほど、大統領が会計監査を受けているとは信じておらず、調査を回避するためにそのように主張している可能性があると議会で証言した。
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