ＥＣＢ、超低金利のリスクについて議論＝3月議事要旨

［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日に公表した３月の議事要旨では、超低金利が銀行にもたらすリスクについて議論されていたことが分かった。

経済成長の急減速に対する懸念が高まる中、ＥＣＢは３月の理事会で利上げ時期を２０２０年まで先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施すると発表した。

利上げ時期の先延ばしはマイナス金利をより長期にわたり維持することを示唆し、銀行はＥＣＢに超過準備に対する利子を支払い続けることになる。銀行は金融政策を実体経済に伝達する役割を果たしているため、ＥＣＢメンバーは銀行に対する懸念を強めている。

議事要旨では「持続的な低金利により、銀行の金利マージンや収益性が徐々に低下し、長期的には銀行の仲介機能と金融の安定性にネガティブな影響が及ぶ可能性があると懸念する声が挙がった」とした。

ドラギ総裁はマイナス金利の影響から銀行を守る緩和策が必要かどうかに関する議論を開始した。関係者によると、ＥＣＢメンバーはマイナス金利政策の副作用を軽減するため、預金金利の階層化を検討しているという。

ただ議事要旨では、銀行の貸出状況は引き続き良好としており、銀行支援策が差し迫っていないことを示唆している。次回のＥＣＢ理事会は４月１０日で、銀行支援策の必要性について話し合われるとみられるが、何も決定されない可能性が高い。

預金金利の階層化は金利がより長期にわたり低水準に維持されることを示す。議事要旨によると、理事会メンバーはすでに金利正常化が長引くと想定しており、経済成長見通しはすでに数回引き下げられているが、それでもまだ「楽観的」である可能性があるとした。

ＥＣＢは議事要旨で「成長鈍化は前回想定よりも長期化しているとみられる」とし、「予測はＥＣＢの物価安定目標に向けたインフレ調整の遅れを示している」とした。

一方、「複数」の理事会メンバーから初めての利上げ時期を２０２０年第１・四半期以降に先延ばしするとの声が挙がったが、他のメンバーから遠過ぎる将来の政策に関して言及するリスクが示され、拒否されたという。

議事要旨では、潜在成長率が必ずしも長期にわたって回復するとは限らないとし、不確実性は予想よりも持続する可能性があるとした。