コラム：野村証券のコスト削減策に既視感

Jeffrey Goldfarb

［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 野村ホールディングス(8604.T)が４日発表した約１０億ドルのコスト削減策には既視感があるが、それもそのはずだ。同社は２０１２年８月、形も規模も似たような対策を打ち出した。「規模適正化」、「削減」、「簡素化」などの取り組みはどれも的を射ている。野村に続いてリストラに踏み切る欧州企業も出てくるだろう。

多くの投資銀行にとって、昨年は厳しい終わり方となった。特に野村は第４・四半期の損失が約９億ドルと、過去１０年ほどの最悪を記録。いくつかの減損処理や債券トレーディング収益の不振などが響いた。従って、永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が新たなコスト削減と経営資源の集中を打ち出したことは、歓迎すべきニュースだ。

計画の大半は、金融業界で過去に幾度も行われてきた内容となっている。地域別のマネジメント体制を撤廃、組織機構図を簡素化、欧州中東アフリカ事業を縮小する。一方で法人顧客向けの助言業務を強化し、人工知能（ＡＩ）を中心にテクノロジーの向上に取り組む。この結果、経費は１０億ドル減る見通しで、うち半分以上は１年以内に実現するとしている。

野村は破綻したリーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収した４年後にも、同様の措置を実行している。しかし結果ははかばかしくなかった。リストラ実施以降の株主総リターンは配当の再投資を含めて年率約１０％で、ＴＯＰＩＸ指数構成企業の平均１６％を下回っている。

過去と同じリストラ策を繰り返すだけでは立ち行かなくなってきたことを示すのが、国内店舗を約２割削減する計画だ。広範なコスト削減を発表するのは、野村が最後ではないだろう。特に欧州の投資銀行の多くは、株価が簿価を大幅に下回り、事業モデルを見直す機が熟しているようだ。あちこちで既視感のある計画が発表されるのは、もう間もなくだろう。

●背景となるニュース

＊野村ホールディングスは４日、ホールセール部門で１０億ドルのコスト削減を実施し、１５６あるリテール店舗から３０店以上を削減すると発表した。コスト削減の約６割は２０２０年３月までに完了するとしている。