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概要:自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。
自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。
なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会(FRB)のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル(約46兆7700億円)に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。
ストラテジストらは5日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。
選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス(企業統治)に集まる中、自社株買いに反対する声が高まっている。マルコ・ルビオ上院議員(共和)や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。
ゴールドマンは自社株買いの最も強力な擁護者の1つであり、1カ月前のリポートでは、自社株買いに関する一部の誤解は公正さを欠いているとの見方を示していた。今回のリポートでは、自社株買いがなければ、ボラティリティーが上昇するほか、バリュエーション(株価評価)が低下し、強気相場を支える最大の要因の1つが失われる恐れがあると指摘した。
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