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ＥＵ、トランプ氏の支持基盤を標的－ボーイング補助金の報復関税計画
概要：欧州連合（ＥＵ）は米政府のボーイング補助金に対抗する120億ドル（約１兆3400億円）相当の報復関税計画で、対象としている米製品の暫定リストを公表した。トランプ米大統領の政治基盤形成を支える地域の農産物が中心となっている。
欧州連合（ＥＵ）は米政府のボーイング補助金に対抗する120億ドル（約１兆3400億円）相当の報復関税計画で、対象としている米製品の暫定リストを公表した。トランプ米大統領の政治基盤形成を支える地域の農産物が中心となっている。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、ケチャップからナッツ類、ビデオゲームコンソール、自転車用ペダルに至る幅広い米製品を巡る公の意見聴取を開始した。ＥＵが模索できる賠償の水準を最終的に決めるのは世界貿易機関（ＷＴＯ）で、ＷＴＯは最終判断を年末あるいは2020年初めにかけて示す可能性がある。
米国はＥＵのエアバス補助金に対抗し、ヘリコプターからチーズに至るＥＵからの輸入品110億ドル相当に関税を課す方針を示しており、ＥＵの報復計画はこれを受けたもの。今回の動きは航空機メーカーへの補助金を巡り、欧米がＷＴＯの場で14年前から続けている対立に端を発する。
欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は17日にブリュッセルで、「欧州企業は公正かつ平等な条件で競争することが可能でなくてはならない」とのコメントを電子メールで発表。「われわれの業界にとっての平等な競争条件を守り続ける必要がある」と述べた。
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