米大統領支持率、今年最低に ロシア疑惑報告書公表後に低下＝調査

ロイター／イプソスの世論調査によると、２０１６年大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書の公表後、トランプ米大統領の支持率は３％ポイント低下し、年初来最低の３７％に落ち込んだ。

調査は米司法省が４月１８日に捜査報告書を公表した直後の１８日午後から１９日午前に実施。報告書の公表を受けた国民の反応をみる、最初の全米調査となった。

調査の結果、トランプ大統領の支持率は３７％と、同様の調査が行われた４月１５日時点の４０％から低下、今年最低の水準となった。バー司法長官が３月に捜査報告書の概要を公表した直後の調査では支持率は４３％だった。[nL3N21B0F9]

最新の調査は全米を対象に、英語でオンラインで実施。捜査報告書について知っていると回答した９２４人を含む１００５人から回答を得た。

モラー特別検察官は４４８ページに及ぶ報告書で、大統領による司法妨害を示す事例を数多く取り上げたが、罪を犯したとは結論付けなかった。一方、潔白も証明していない。モラー氏は、大統領が法律を違反したどうかについては、議会に調査の権限があると指摘した。

モラー氏はまた、ロシア政府とトランプ陣営の間の「多数のつながり」が判明し、陣営が「ロシアの取り組みを通じて窃盗・公表された情報によって選挙で恩恵を受けると見込んでいた」と報告。ただ、選挙介入で双方が犯罪的共謀に関与した十分な確証は得られなかったと結論付けた。

調査では、米国民の５０％が「２０１６年米大統領選に影響を与えるためにトランプ氏あるいは陣営の誰かがロシアと協力した」と考え、５８％が「トランプ大統領が、ロシアからのトランプ政権への介入に関する捜査の阻止を図った」と考えていることが分かった。

また、回答者の４０％がトランプ大統領は弾劾されるべきと回答。４２％は弾劾されるべきでないと回答した。

調査への回答は党派間ではっきりと分かれた。民主党支持者は共和党支持者と比べ、トランプ氏に対してはるかに批判的だった。

捜査報告書について知っていると答えた回答者のうち７０％は、報告書によって、トランプ氏あるいはロシアの米大統領選への関与に関する自身の見解は変わらなかったと回答。見解が変わったとの回答は１５％にとどまったが、その大半は、報告書を受けて「トランプ氏あるいはその側近が法に違反した」との考えが強まったと答えた。