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概要:ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏は1999年に初めて「ウーマノミクス」に関するリポートを執筆したが、日本の女性の社会進出はその時に実現可能だと考えていたよりも大きく進んでいる。ただ、日本は改革のペースを上げない限り、人口の危機に見舞われる恐れがある。
ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井氏は1999年に初めて「ウーマノミクス」に関するリポートを執筆したが、日本の女性の社会進出はその時に実現可能だと考えていたよりも大きく進んでいる。ただ、日本は改革のペースを上げない限り、人口の危機に見舞われる恐れがある。
キャシー・松井氏
Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
現在チーフ日本株ストラテジストの松井氏は新たに発表された2019年版「ウーマノミクス」のリポートで、日本の女性の労働人口が増えているにもかかわらず、多くの点で他の先進国に後れを取っている現状について説明。働く女性の数は12年に比べて300万人増えたが、その多くがパートタイムであるため、女性の賃金は平均で男性の4分の3の水準にとどまっている。
「この国は既に人口の危機にひんしている」と松井氏は19日に東京で英語で行われたインタビューで指摘。「国家として唯一の重要な資源が人的資本なら、ありとあらゆる人材を活用する以外に選択肢はあまりない」と述べた。
未活用の潜在力
松井氏によると、2055年までに生産年齢人口が40%減少することが見込まれる日本では、女性の潜在力を最大限まで活用できれば経済が15%押し上げられる可能性があるが、まだそのチャンスを生かせていない。これを実現するには女性の就業率を男性と同水準に引き上げるだけでなく、個々の労働時間を長くする必要がある。
松井氏は日本の女性の労働参加率が71%に上昇したと指摘。教育から政治に至るまであからさまな性差別が存在するにもかかわらず、米国や欧州を上回った。
Catching Up
Japanese women still earn far less than men
Source: Ministry of Health, Labour and Welfare
ジェンダー・クオータ
松井氏は国会の議席の一定数を女性に割り当てる「ジェンダー・クオータを支持している」と表明。「日本に住んでいる全ての人に影響する最も重要な法律や判断が片方のジェンダーが9割を占める状況で決定されているのは私にとって受け入れがたいことだ」と述べた。
東京でインタビューに応じた松井氏
Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
松井氏によると、変化する必要があるのは日本の法制度だけではない。
「政府にはできることが限られており、民間の領域、つまり企業内だけではなく家庭内でも、多くのより困難な仕事に取り組む必要がある」と松井氏は指摘。価値観や期待、メディアのステレオタイプは重要な役割を果たすと付け加えた。
「日本は高齢化と人口減の先端を走っているため、世界中が日本に注目している」と松井氏は話す。「日本は他の高齢化社会が従う見本になるのだろうか、それとも他の国々に『日本の轍(てつ)を踏まないようにしよう!』と言われるようになるのだろうか」と問い掛けた。
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