日本株回復、投資家呼び戻しに十分でない恐れ－収益見通しに慎重姿勢

Employees work at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Monday, Oct. 22, 2018. Asian stocks and U.S. futures erased earlier losses Monday as Chinese shares built on a Friday rally after calls for calm from the countrys top finance officials.

昨年10－12月期は過去11年で最悪の四半期パフォーマンスとなった日本の株式相場が、今年に入り上昇している。ただ、株価の回復は投資家を呼び戻すには十分でない。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチは17日のリポートで、日本株へのファンドマネジャーの需要を測る今月の指標が、2016年11月以来の低い水準になったと報告。利益見通しを巡る懸念を理由に挙げた。ＴＯＰＩＸの年初来上昇率（8.2％）は、他の先進国市場の株価指標に後れを取っている。

ＴＯＰＩＸ構成企業で既に１－３月期決算を発表した企業は全体の10分の１にとどまるが、その多くの実績が予想から下振れした。全体の企業利益は昨年10－12月期に前年同期比で17％減少。指標となるファーストリテイリングや安川電機が見通しを下方修正する中で、１－３月期も低迷が続きそうだ。

メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ為替・日本株式ストラテジストは、グローバルな資金フローという点では日本株に資金が入ってもおかしくない状況だとしながらも、「ファンダメンタルズがあまり良くない」と指摘する。

ＢｏｆＡメリルのリポートに掲載された調査結果によれば、ファンドマネジャーの日本株への配分は、「オーバーウエート」の回答比率から「アンダーウエート」を引いた差が４月はマイナス４ポイントとなり、３月のプラス３ポイントから低下した。グローバル投資家は今後１年間の日本株投資に積極的ではなく、日本企業の利益見通しを巡り投資家が引き続き慎重である様子も示された。

シティグループ証券のチーフ株式ストラテジスト、北岡智哉氏も日本株の回復が続くか懐疑的だ。過去の検証ではフローレスラリーの「寿命はさほど長くなく、４週間ほどでピークを付けてボックス圏に入る傾向もある」と同氏はリポートで分析し、投資家に慎重になるよう促した。