【先週の新興国市場】株と通貨が上昇、予想上回る米雇用統計が後押し

新興国市場では株が上昇し、新興国通貨は下げを埋めた。３日発表された米雇用統計が米経済と世界の成長に関する信頼を強め、高リスク資産の投資妙味が増した。

３日終了週の新興国市場の主なニュースは以下の通り。

主なニュース：

• 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局からの追加措置がなくても物価は上向き、米経済は堅調を保つだろうと述べ、トレーダーやトランプ大統領からの利下げ圧力に対抗する姿勢

• 米中両国は北京で２日間の通商協議を終了。ムニューシン米財務長官は「生産的」な話し合いができたと述べた。協議は６日からの週にワシントンで再開

• トランプ大統領は３日、米中通商協議は数週間以内にまとまる可能性があると述べた

• 中国の４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は低下。１－３月（第１四半期）に見られた景気安定の維持には追加の取り組みが必要なことを示唆した

• トルコ中銀総裁は、必要があれば追加の引き締めを実施すると言明。金融政策委員会がインフレへの警戒を弱めたとの懸念の払拭（ふっしょく）に努めた

• ベネズエラの反政権派指導者、グアイド国会議長が４月30日未明に呼び掛けた蜂起は失敗に終わったもようだ。２日、マドゥロ大統領はテレビ演説を行った

• アルゼンチン・ペソは週間ベースのパフォーマンスが新興国24通貨のうち最高となった。同国中銀が為替市場への介入を行わないとする取引ゾーンを事実上撤廃したのが背景

アジア：

• 韓国サムスン電子は、サーバーメーカーからの需要が回復しているとして、年後半の半導体価格について慎重ながら回復を予想、競合他社と同じ見方を示した

• 台湾の１－３月（第１四半期）ＧＤＰは前年同期比1.72％増。景気が予想されたほど急速には減速していないことを示した

ＥＭＥＡ：

• トルコの純外貨準備高が昨年10月以来の低水準に減少したことが、ブルームバーグの試算とトルコ中銀のデータで明らかになった

• サウジアラビアの政府系ファンドは今年、国内の経済改革計画を支援するため２回の起債を計画していると、ＣＮＢＣが報じた

中南米：

• トランプ大統領はベネズエラのマドゥロ大統領への圧力を維持する意向で、「多くの選択肢」があると強調。ポンペオ米国務長官は「必要ならば」軍事力行使の可能性はあると語った

• アルゼンチン中銀は、同国通貨ペソが一定の変動幅で推移していれば介入しない方針をとっていたが、ペソが４月に最安値を更新し国債がディストレスト債と見なされる領域に入った後、この方針を転換。新たな介入方針は「過度の変動を防ぐ」上で役立ち得ると、ＪＰモルガン・チェースは指摘