米民主党、捜査報告書と大統領の納税記録巡り法廷闘争突入も

［ワシントン ６日 ロイター］ - 米議会民主党は６日、ロシアの米大統領選介入疑惑に関する捜査報告書の全文公開とトランプ大統領の６年分の納税申告書の提出という２つの要求に政権側が応じなかったことを受け、司法の場に持ち込む構えを示した。

民主党が多数派を占める下院の司法委員会は、バー司法長官がロシア疑惑捜査報告書の全文と基礎的証拠の公開要求を拒否したことについて、長官を議会侮辱罪に問う決議案の採決を８日に行うことを決めた。

これとは別に、ムニューシン財務長官は、ニール下院歳入委員長（民主党）が正式に要請していたトランプ氏個人と事業の６年分の納税記録の提出を行わないと表明。ニール氏に宛てた書簡で「同委員会の要請は正当な立法目的に欠いていると判断した。このため、財務省は求められた納税申告書と納税に関する情報を開示する権限はない」と説明した。

ニール氏はこれに対する声明で「弁護士と相談し、適切な対応について判断する」考えを示した。

これらの動きを受け、両委員会が今後、文書の取得に向けて訴訟を提起する可能性が高まった。

一方、議会共和党は、両委員会が、２０２０年大統領選を前に民主党の支持層に訴えることを狙い、政治的な駆け引きを行っているだけだと批判している。

ナドラー下院司法委員長（民主党）はバー氏が議会侮辱罪に当たるとする決議案とともに出した声明で「司法長官がわれわれの召喚状に応じなかったため、侮辱罪の手続きに着手する以外の選択肢はなくなった」と強調。

「報告書全文とその基礎的証拠に関して司法省がわれわれに誠意ある提案を行うならば、私はこの手続きを先送りする権限を留保する」と続けた。

司法委員会が８日に予想通り決議案を承認した場合、下院本会議で採決が行われる見通しで、採択される公算が大きい。議員らによると、採択を受けてバー長官に対する民事訴訟が提起されるとみられ、召喚状に応じなかったことに対する罰金などの法的措置に至る可能性が浮上することになる。

民主党議員らはまた、ニール下院歳入委員長がトランプ大統領の納税記録を求めて長期間にわたり法廷闘争を繰り広げる可能性があると見込んでいる。ただ、ニール氏はまず、納税記録の提出を求める召喚状を出す可能性がある。