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米との通商問題、インド政府が解決に向けた定期的取り組み表明
概要：インド政府は６日、同国のプラブ商工相と米国のロス商務長官の会談後に声明を発表し、両国間の通商問題の解決に向けて定期的に取り組む方針を示した。
インド政府は６日、同国のプラブ商工相と米国のロス商務長官の会談後に声明を発表し、両国間の通商問題の解決に向けて定期的に取り組む方針を示した。
ロス氏は会談に先立ち、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やウォルマート(WMT.N)などに影響が及ぶ恐れがあるインドが導入したネット通販サイトに関する規制について協議する計画だと述べていた。
インド政府は、通商問題の解決に向けて相互に有益で適切な解決策を模索するため、さまざまなレベルで定期的な取り組みを行うことで合意した、と発表した。
さらに、政府、ビジネス、起業家を含む利害関係者間のさらなる協力を確実にすることで、経済協力と２国間貿易を一段と推し進めることで合意したと説明した。
トランプ米大統領は今年３月、インドに対する特恵関税制度を取り消す計画を明らかにした。この制度によりインドは最大５６億ドルの対米輸出品で免税の恩恵を受ける。
インドは同制度の恩恵を最も受けている国のひとつで、実際に撤回されればトランプ政権としてインドに対する最も厳しい措置となる。
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