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トランプ大統領、華為との戦いは負けか－排除呼び掛けに従う国わずか
概要：トランプ米大統領は中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を締め出そうと世界的に呼び掛けているが、このキャンペーンは成果を上げていないもようだ。
欧州では英国を含め、華為の排除を決めた国は１つもない。これにポンペオ米国務長官はいら立ち、８日にはロンドンでサッチャー元英首相の有名な言い回しを引用して「今はどっちつかずでいられるような時期では全くない」と発言。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー氏がいたなら「インターネットの将来を中国が握ることを許すだろうか」と問い掛けた。
米国は過去１年間、世界各地で華為機器の使用を控えるよう働き掛けを続けてきた。中国政府が情報収集に活用できる「バックドア」を機器に組み込むことが可能だとしているほか、華為は他社の知的財産を盗んでいるなどとトランプ政権は主張。中国の法律で同社が情報機関への協力を義務付けられているとも指摘した。
欧州やアジアの各国はこうした警告を考慮したものの、大半は重視しなかった。その理由は難しくはない。華為の機器は信頼性があり、技術的にも進んでいて競合に比べて安価だと、早くから華為を採用してきた米イースタン・オレゴン・テレコムのジョセフ・フラネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べた。
華為は売上高を伸ばし、新たな市場にも参入。スマートフォンメーカーとしてアップルを抜き、通信機器では世界をリードする地位を固めつつある。米国では数カ月以内に反転攻勢をかける見通しで、大規模な印刷広告に加えてソーシャルメディアを活用した広告戦略を計画しているという。
華為は同社製品を使用する政府や顧客は世界170カ国にいるとし、競合他社に比べてセキュリティー上の脅威が大きいことはないと主張している。輪番制で現会長を務める同社の郭平氏は２月、華為に対する米国の激しい攻撃は、同国が５Ｇ技術の開発で後れを取っていることを米政府が認識したためで、安全保障とはほとんど関係がないとの見方を示していた。
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