焦点：「骨太」に地銀保有株規制緩和や５Ｇ支援盛り込み、前倒し実施も

［東京 １３日 ロイター］ - 政府は、今年の「骨太の方針」に地方銀行の株式保有制限の緩和や、いわゆる「就職氷河期世代」に対する支援プログラム（人材投資）、次世代通信規格の５Ｇ投資などを目玉政策として盛り込む方向となった。この「政策グループ」は、前倒しの実施も念頭に、今年夏の参院選を前に国民にアピールする狙いもあるとみられる。

まず目玉政策の一つとして挙がっているのが、地銀の株式保有制限の緩和。政府・与党内で、地方企業の経営継承に支障が生じているという危機感があるためだ。

経済財政諮問会議・民間議員の竹森俊平・慶應義塾大学教授は、４月１９日の同会議で「地方銀行の経営にとって重大な現実の危機がある今、５％ルールを緩和し、地銀が中小企業がの事業継承を円滑化し、次の体制が作れるまでのブリッジの役目を担えるようにすることが重要だ」と提言した。

複数の政府関係者によると、具体的なイメージとしては、地銀が地方で活動する企業の事業再生や継承の当面の受け皿となり当面の事業存続を確保、同時に担い手を探すパターンを想定している。

政府関係者の１人は、そうした対応が地銀自身の収益にも貢献し、地域の再生にもつながると話す。

また、政府内では地銀の持つ情報を活用し、地方の人材ニーズと都会での移住ニーズとマッチングさせ、人材還流につながる仕組みの整備も進めたい意向もある。

政府の規制改革推進会議は、地銀による企業株式保有を５％以内に制限する規制を緩和し、最大１００％まで取得できる容認案が議論されている。

骨太の方針は、来年度予算案に反映させる「重要政策」を列挙することを目的に取りまとめられるが、金融庁は、６月の同会議の答申を待って、速やかに政令改正の手続きに入る方針。年度内の施行を念頭に置いており、他の重要政策に先行して実行することが可能になっている。

＜氷河期世代４００万人就業の支援、夏にも新たに始動へ＞

次の目玉政策は「人材投資」だ。

３５歳─４４歳の世代は、企業が採用を絞っていた時期に新卒だったため「就職氷河期世代」と呼ばれている。

厚生労働省によると、この世代は約４００万人にのぼっているが、不安定な就労を繰り返し、能力開発機会が少なく、職務経歴も積めていないケースが多い。安倍晋三首相も経済財政諮問会議で幾度もこの問題に言及。骨太に盛り込む「目玉政策」となった。

厚生労働省は、同世代の就職支援プログラムについて「就職氷河期世代就職実現総合プラン」（仮称）として、氷河期世代のフリーターや非正規従業者を特定、生活今困窮者自律支援強化やハローワークなどでの能力開発訓練の拡充、ひきこもりの無業者の支援などを検討。雇用する企業への支援も用意する。

同省の政策統括官室・総合政策担当は「２０１９年度予算にも氷河期世代への支援策はある程度盛り込まれているが、それとは別途、新たな強化策を現在検討している最中」と説明している。

＜５Ｇ投資促進へ、電波利用歳入で光ファイバー網整備＞

成長戦略として進める情報化投資も、目玉政策に位置付けられる。ＡＩ（人工知能）等とインフラデータを活用し、新たな産業を生み出根幹ともいえるのが次世代通信規格５Ｇへの投資であり、通信各社の莫大な投資への支援策は必須だ。２０年度の商用化を目前に政府は通信各社に投資前倒しを呼びかけている。

２０２４年度末までの５年間に通信４社は、５Ｇ基地局に合計１．７兆円弱の設備投資を実施する計画だが、実際にはさらに膨らむとみられている。政府内では、成長戦略の重要な「パーツ」であり、税制も含めた予算対応が必要との声が浮上している。

１９年度予算では、光ファイバー整備に５２．５億円を確保。１９─２１年度に電波利用料の改定により約７５０億円の歳入（１７─１９年度は６２０億円）を見込んでおり、それを５Ｇ等の無線システムを支える光ファイバー網整備などに再投資すべきとのアイデアも議論されている。