来週の日本株は上値重い、米中対立への懸念 米大統領の不規則発言も警戒

［東京 １７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されている。米中対立の長期化が意識される中、世界の景気に敏感な日本株は積極的に買いづらい。トランプ米大統領の不規則発言も警戒され、何らかのネガティブなニュースが出た場合はリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は節目の２万１０００円を再び割り込む可能性もある。

日経平均の予想レンジは２万０７００─２万１７００円。

今週の日経平均は直近安値（２万０７５１円４５銭）から約５００円戻して取引を終えたが、米中問題が良い方向に向かったわけではなく、「リバウンドの動きは長く続かない」（ファンドマネジャー）との見方が出ている。１６日も、中国通信機器大手、ファーウェイに対する米政府の「禁輸措置」の影響が懸念され、村田製作所(6981.T)、ＴＤＫ(6762.T)など電子部品関連が軟調に推移した。

国内企業の今期の業績予想はそれほど悪くないとの見方もあるものの、米中通商協議の早期妥結を前提に作られた見通しも多いとみられる。下期の回復期待が後退するリスクも警戒され、日本株について「強気姿勢を修正する時期かもしれない」（岡三アセットマネジメントのシニアストラテジスト、前野達志氏）との声も出ている。

引き続きトランプ大統領の不規則発言には警戒が必要で、投資家心理が冷やされる発言が伝わった場合は、世界の株式市場が不安定化する恐れもある。日経平均が再び２万１０００円を割り込めば、短期筋から指数先物に新たな売りが入り下値を拡大する可能性がある。

一方、国内企業の自社株買いが需給面での下支えになるとの見方も出ている。１６日に今年２回目の自社株買いを発表したソニー(6758.T)をはじめ、４、５月の決算シーズンにトヨタ自動車(7203.T)、三菱商事(8058.T)などが実施を表明した。

海外投資家の売買とは時間軸に差があり、自社株買いによって短期的な株価下落を食い止められない可能性もあるが、市場からは「いずれ需給は自社株買いによって均衡され、株価はそれほど下がらないという局面も出てくるのではないか」（東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）との指摘も出ている。

日本では１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）、４月貿易統計、同消費者物価指数などが発表される。