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概要:中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の米国サプライヤーへのアクセスを事実上禁止する「エンティティー・リスト」への掲載が17日に発効する。米商務省が16日付の連邦公報で通知した。華為の親会社のほか、中国やドイツからマダガスカルに至るまで世界26カ国で展開する67の関連会社が適用対象となる。
An employee is seen through a window displaying the Huawei Technologies Co. logo.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の米国サプライヤーへのアクセスを事実上禁止する「エンティティー・リスト」への掲載が17日に発効する。米商務省が16日付の連邦公報で通知した。華為の親会社のほか、中国やドイツからマダガスカルに至るまで世界26カ国で展開する67の関連会社が適用対象となる。
ロス商務長官はブルームバーグテレビジョンに対し、15日の大統領令に対応し、華為や米当局が懸念を抱くプロバイダーからの米企業の機器購入の審査プロセスを150日以内に詰めるようトランプ大統領が商務省に指示したことを明らかにした。
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