野村ＨＤの永井ＣＥＯ、月額報酬の30％を3カ月返上 情報漏えいで

［東京 ２４日 ロイター］ - 東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報が投資家に漏えいし、野村ホールディングス(8604.T)と傘下の野村証券の内部管理体制に不備があるとされた問題で、野村ＨＤは２４日、調査結果と改善策を公表した。

改善策に合わせ、永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の月例報酬の３０％を３カ月間にわたって返上することなどを公表した。

同社の特別調査チームがまとめた報告書によると、２０１９年３月に東京証券取引所の「市場構造のあり方等に関する懇談会」の委員を務める野村総合研究所（ＮＲＩ）の研究員から、野村証券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジストに対し、東証で議論されている上位市場の指定基準および退出基準について、時価総額２５０億円以上とされる可能性が高くなっているとの情報が伝達された。

この情報は、ストラテジストから野村証券とその関連会社の日本株営業担当の社員らに伝達され、最終的に顧客である一部の機関投資家に伝達された。

報告書では、ＮＲＩ研究員の対応は守秘義務違反と評価し得ると指摘。ストラテジストの対応は、マーケットプレーヤーとしての「コード・オブ・コンダクト」が欠如しているとした。

そのうえで、再発防止策を講じる必要があるとし、具体的には、コンプライアンス意識向上のための諸施策（証券会社のミッションの再確認、コンプライアンス教育、上長による監督など）、規程の整備と順守の徹底、外部に対して送信される情報の審査体制の拡充、モニタリング態勢の再点検、人事評価におけるコンプライアンス評価の再点検等が考えられるとした。

野村ＨＤは、１）金融機関として社会が期待する役割に応える「コンダクト」の考え方を浸透させ、自ら規律を維持・向上させる態勢の構築、２）健全な資本市場の発展に資する動機づけを組み込んだホールセール部門のエクイティー・ビジネスにおける組織体制の見直し、３）法人関係情報に加え、投資判断に重大な影響を及ぼし得る非公知の情報を厳格に管理する態勢の整備──などの改善策を提示した。

また、役職員の責任を明確にするため、永井ＣＥＯの月例報酬の３０％を３カ月間返上することなどを決めた。