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概要:欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会がイタリアに対して債務増大の状況について説明するよう求めたことを受け、同国は年内に財政を引き締めれば、鈍い景気回復は腰折れする恐れがあると、同委員会に返答する意向だ。新聞各紙が30日報じた。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会がイタリアに対して債務増大の状況について説明するよう求めたことを受け、同国は年内に財政を引き締めれば、鈍い景気回復は腰折れする恐れがあると、同委員会に返答する意向だ。新聞各紙が30日報じた。
欧州委は31日までの返答を要求。イタリア政府に対して財政規律違反を巡る「過剰財政赤字是正手続き(EDP)」の最初のステップに着手する意向を明瞭にしている。EDPが発動されると、同国は制裁金を科される可能性がある。
トリア財務相は欧州委への書簡による返答で、輸出に依存する同国経済に2018年に打撃を与えた貿易を巡る世界的な緊張やゼロに近いインフレ率の悪影響を含めて、債務の国内総生産(GDP)比率上昇を招いた要因を挙げると、日刊紙メッサジェロが30日報じた。財務省はコメントを避けた。
トリア氏はまた、今年初めから強さを示している一部の統計や福祉政策の幾つかはコストが予想を下回っている点にも言及すると、メッサジェロは伝えた。さらにコリエレ・デラ・セラ紙が報じたとろこによると、同書簡は、経済成長を後押しする政策の必要性と、国有資産売却への政府のコミットメントをあらためて強調する。
欧州委は今月、イタリアの景気回復は同国の債務と赤字の増大を食い止めるには不十分だとして、今年と来年の財政が悪化すると警告していた。
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