韓国中銀が金利据え置き、緩和スタンスへのシフト兆候

［ソウル ３１日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は３１日、予想通り政策金利を１．７５％に据え置いた。据え置きは４会合連続となる。

ただ据え置き決定は６対１で、１人の委員が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを主張した。意見が割れたことで、ハト派スタンスへのシフトの兆候が明らかになった。

李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は経済成長を巡る不透明感を認める一方、将来の利下げに関する明確なガイダンスは控えた。

記者会見で「われわれはマクロ経済的な状況と金融安定の側面も考慮する。これらを踏まえると、利下げでの対応が適切な時ではない」と述べた。

韓国銀行は、ニュージーランドやインドの中銀が利下げする中、金融緩和圧力にさらされているものの、ウォン安や資本逃避リスクへの懸念から今のところ行動を控えている。

ロイターが実施した調査では、エコノミスト２１人中２０人が据え置きを予想していた。

また、２１人中１５人は、今から２０２０年までの間に１回の利下げがあるとみている。一方、３人は２０年を通じて金利に変更はないと予想している。

アナリストによると、中銀は通常、委員の意見が割れることを数カ月先の政策変更のシグナルに利用する。

発表を受けて国債先物は上昇した。国内債券市場は、経済見通しの悪化を受けて利下げ観測が広がり、過去数週間上昇している。

キウム証券のエコノミストは「声明はややハト派的だったが、米国の動向をもう少し見極めたいとの考えから、利下げは来年にずれ込むだろう。中銀が以前より米中貿易摩擦による下向きのリスクを懸念していることは確かだ」と述べた。

中銀が最後に利下げを実施したのは２０１６年６月。政策変更としては昨年１１月に２５ｂｐの利上げが実施された。

今回の中銀声明では、物価の伸びが一段と鈍化していることへの懸念が示された。

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