｢水道料金値上げ｣住民が選択。2060年にタイムスリップして考えた街の課題

現在の豊かな日本社会は、今を生きる私たちだけで築いたものではない以上、将来世代にきちんと引き継いでいく責任があるのは当然だ（写真と本文は関係ありません）。

撮影・今村拓馬

｢私たちの目標は、民主主義のあり方を変えることです｣

研究グループの中心となって活動する、総合地球環境学研究所のプログラムディレクターで高知工科大学教授も務める西條辰義さんはそう話す。

例えば国レベルでは、霞が関に将来世代の立場から政策を立案する｢将来省｣を設立する。または、各省庁にそうした役割を担う｢将来課｣を設ける。参議院を衣替えして、議員たちが仮想将来世代として議論する｢将来議院｣にする——。そんな具体的な提言もしている。

とはいえ｢将来世代の立場から意見を述べてください｣と言われたとして、人々は本気でそうするのだろうか？未来人を演じるフリをして、今の自分にトクになるような意見を言うのでは？そんな疑問を持つ人も多いだろう。

研究グループによる実験や矢巾町での実践の結果によれば、趣旨をきちんと説明するといった手順さえ踏めば、大半の人はちゃんと｢仮想将来世代｣の立場から発言するようになるという。ただ、人がなぜそのように行動するのかを調べようとしている脳科学者もいるものの、詳しいメカニズムの解明はこれからだ。

｢自分の現在の利得が減るとしても、それが将来世代を豊かにするのなら、そうした意思決定や行動、さらにはそのように考えることそのものが幸福につながる。もともと人間にはそんな性質があるのだと考えています。

ただ、いまの民主主義や市場経済の仕組みのもとでは、そうした性質は覆い隠されてしまいがちです。それをアクティベートしようという取り組みが、フューチャー・デザインなのです｣（西條さん）

現在の豊かな日本社会は、いまを生きる私たちだけで築いたものではない以上、将来世代にきちんと引き継いでいく責任があるのは当然だ。

もうすぐ参院選。今回も、耳障りの良い公約を並べて有権者の支持を得ようとする政党や候補者が多いだろう。

そんななかでも｢将来世代の利益｣まで考えた政策を主張しているのは誰か？このような観点から政党や候補者の主張を比べてみるのもおもしろい。

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