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概要:欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>はフランス大手ルノー<RENA.PA>との統合提案で、フランス政府を説得するため、ルノー株の特別配当と雇用保証の強化について協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 条件の引き上げが正式に決定して受け入れられれば、統合された新会社の経営拠点はフランスに置かれ、フランス政府は取締役1人を派遣できるようになるという。 この
[パリ 2日 ロイター] - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)はフランス大手ルノー(RENA.PA)との統合提案で、フランス政府を説得するため、ルノー株の特別配当と雇用保証の強化について協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
条件の引き上げが正式に決定して受け入れられれば、統合された新会社の経営拠点はフランスに置かれ、フランス政府は取締役1人を派遣できるようになるという。
この件についてFCAの広報担当者と、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、コメントを拒否した。ルノーの広報担当者は取材に応じていない。
FCAは5月27日にルノーに対し、総額350億ドル規模の統合案を提示。これについてFCAはルノーとフランス政府との間で集中的な協議に入っている。
協議されている妥協の内容は最終的なものではなく、まだ他の要素に左右されるという。
ルノー株主への配当額が改善されれば、FCA株主に対する25億ユーロの配当とバランスが取れることになる。関係者はルノー株の配当額については説明しなかった。
協議されている雇用保証策では、フランス国内のルノーの工場労働者や工場などを置き続ける期間を当初提案の2年間から4年間に延長する。
当初提案では、統合後の経営拠点を中立的な都市に、恐らくはロンドンとみられる都市に置くとしていたが、フランス政府の要望に合わせるためパリ圏内に置く方向で協議されているという。
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