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概要:米国の反トラスト法(独占禁止法)当局がアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>とアルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>の監督役について、連邦取引委員会(FTC)がアマゾン、司法省がグーグルという担当分けを決めた。1日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。 同紙によると、アマゾンはFTCが担当することで、一段と厳しい監督下に置かれる可能性がある。 FTCと司法省はひそかにアマゾンとグーグルに関する競争状況の監督役を
[2日 ロイター] - 米国の反トラスト法(独占禁止法)当局がアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とアルファベット傘下グーグル(GOOGL.O)の監督役について、連邦取引委員会(FTC)がアマゾン、司法省がグーグルという担当分けを決めた。1日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。
同紙によると、アマゾンはFTCが担当することで、一段と厳しい監督下に置かれる可能性がある。
FTCと司法省はひそかにアマゾンとグーグルに関する競争状況の監督役を分ける方向で話し合ってきたという。FTCのアマゾンに対する方針やグーグルに関する司法省の関心は明らかではないと報じている。
ロイターなどのメディアは5月末に、米司法省がグーグルのオンライン事業の運営が反トラスト法に抵触していないか調査する準備を進めていると報じていた。
グーグルは報道についてノーコメントと応じた。アマゾン、FTC、司法省からコメントは得られていない。
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