インタビュー：米自動車関税、実施なら日本全体に影響＝日本製鉄副社長

［東京 ５日 ロイター］ - 日本製鉄(5401.T)の宮本勝弘副社長はロイターのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車・部品に対して追加関税を課すことを検討していることについて、実施された場合は同社の収益だけでなく日本全体に影響するとの認識を示した。

一方、米国がメキシコからの輸入品に５％の関税を課したとしても、事業への直接的な影響は軽微との見方を示した。

＜対日関税実施なら「大変なことに」＞

米国は５月１７日、日本などからの輸入自動車や部品に最大２５％の追加関税を課す判断を最長１８０日延期すると発表した。

宮本副社長は仮に実施された場合は「２─３％なら大したことはないが、言われているような大きさだと大変なことになる」と指摘。同社の収益だけでなく「日本全体に影響する」と述べ、危機感をあらわにした。

日本から米国への自動車輸出は年間４００億ドルにのぼるだけに、追加関税が実施されれば日本経済は深刻なダメージを受ける可能性がある。

一方、米国がメキシコからの輸入品に５％の関税を課す方針を表明したことについては、直接的な影響は「あまりない」との認識を示した。

同社がメキシコに輸出している鋼材は、現地の合弁会社が加工後、同国内の自動車メーカーに提供しており、メキシコから米国への輸出はほとんどないという。

メキシコから米国への自動車輸出減速による間接的な影響についても「米国経済は堅調で、メキシコで生産している日系、米系の自動車はコスト的にそれなりに安い。良いものを作っている」と述べ、最初に導入される５％であれば、影響は軽微との見通しを示した。

ただ、米国はメキシコの対応次第で段階的に税率を引き上げていく方針で、その過程で影響が出てくる可能性も否定できない。

トランプ米大統領は５月３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとして、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課すと発表した。移民の流入が止まるまで毎月５％ずつ税率を引き上げ、１０月には２５％にする方針だ。[nL4N236563]

＜鉄鉱石は高止まり予想＞

鉄の原料となる鉄鉱石は、１月に発生したブラジル資源大手ヴァーレ(VALE3.SA)が所有する鉱山ダムの決壊事故以来、供給懸念から価格が上昇しており、１トン当たり６０ドル前後で推移していた価格は５月に約５年ぶりに１００ドルを超えた。中国の粗鋼生産拡大も価格上昇に拍車をかける一因となっており、鉄鋼メーカーの間には収益圧迫懸念が広がっている。

宮本副社長は、鉄鉱石の需給について年内はタイトな状況が続くとの見通しを示した上で、１００ドル超の価格水準についても「ある程度続くかもしれない」と警戒感を示した。資材、副原料、輸送費なども上昇しているため、「値上げしないと、どうしようもない」と述べ、コスト増を反映した製品値上げに取り組む姿勢をあらためて示した。