不動産市場の動向と金融機関経営への影響を注視＝衛藤日銀理事

［東京 １９日 ロイター］ - 衛藤公洋日銀理事は１９日午後、信金大会であいさつし、増加する不動産向け貸し出しに関し、不動産市場の動向と、金融機関経営へのその影響を注意深く点検していきたい、と語った。

衛藤氏は、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持しており、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えている」と指摘。「企業や家計の資金調達環境は極めて緩和した状態にある」と述べるとともに、「金融経済活動全体としてみると、バブル期のような過熱感はうかがわれていない」との認識を示した。

一方で「一部に注意を要する変化もみられている」として、金融機関の不動産向け貸し出しに言及。不動産向け貸し出しは「貸出全体を上回る高めの伸びが続いており、その対ＧＤＰ比率は、トレンドからの乖離幅がバブル期以来の水準となっている」とし、日銀として過熱状態にあるとは判断していないものの、「今後も不動産市場の動向と、その金融機関経営への影響については、注意深く点検していきたい」と語った。

また、地域の人口減少や企業数の減少といった構造的な要因に加え、低金利環境の長期化によって「国内預貸業務を中心に、金融機関の基礎的収益力は低下傾向を続けている」と指摘し、構造要因が収益力を押し下げる度合いは「人口減少が著しい地方においてより厳しいものとなると考えられる」との見解を示した。

日本の経済情勢については「海外経済減速の影響を受けるものの、先行き、基調としては緩やかな拡大を続けると判断している」とし、物価も「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」と述べた。

もっとも、こうした日銀の中心的な見通しには「海外の経済情勢や中長期的な予想物価上昇率の動向など、様々な不確実性があることにも十分な注意が必要」と指摘。１９、２０日に開催する金融政策決定会合に言及した上で、「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定の目標の実現に向けて、引き続き適切な政策運営に努めていく」と語った。