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概要:韓国企画財政省は3日公表の経済見通しの年央改定で、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを2.4─2.5%と、昨年12月時点の2.6─2.7%から引き下げた。米中貿易戦争の長期化を受けたもので、予想が現実のものとなれば7年ぶりの低成長となる。 ただ、修正後の見通しは依然として市場の予想を上回った。大手投資銀行による予想は最も低いもので1.4%だった。 同省は、今年の同国の輸出が5%減少するとの見通しも示した。従来は3.1%の
[世宗(韓国) 3日 ロイター] - 韓国企画財政省は3日公表の経済見通しの年央改定で、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを2.4─2.5%と、昨年12月時点の2.6─2.7%から引き下げた。米中貿易戦争の長期化を受けたもので、予想が現実のものとなれば7年ぶりの低成長となる。
ただ、修正後の見通しは依然として市場の予想を上回った。大手投資銀行による予想は最も低いもので1.4%だった。
同省は、今年の同国の輸出が5%減少するとの見通しも示した。従来は3.1%の増加を見込んでいた。
このほか、個人消費、設備投資、建設支出といった主要な経済指標の大半についても予想を下方修正した。
同省の経済政策局長は「世界経済が減速するなか、貿易戦争を巡る不透明感が依然強いため、予想を引き下げた。輸出全体の20%を占める半導体部門の回復は遅れている」と述べた。
韓国の2018年の経済成長率は2.7%だった。
韓国中銀は4月に今年の成長率見通しを2.6%から2.5%に引き下げており、7月18日の政策決定会合で再び下方修正し、利下げも決める可能性がある。
韓国国会では現在、6兆7000億ウォン(57億4000万ドル)の補正予算案が承認待ちとなっている。
企画財政省は今年のインフレ率見通しも0.9%と、従来予想の1.6%から大きく引き下げた。中銀が目標とする2%を大幅に下回る水準で、利下げの必要性が高まっていることを示している。
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