野村の永井ＣＥＯ、今度は格付け会社に直面－格下げ回避が重要課題

野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、株主の信任投票を乗り切ったが、今度は格付け会社に対して構造改革計画の断行を示さなければならない。

両社とも格下げが近いとの示唆にまでは踏み込んでいないが、格下げに見舞われれば、不採算の海外事業立て直しを目指す永井ＣＥＯの取り組みは大打撃を受ける。再建計画は一つには、企業顧客および機関投資家との関係強化にかかっているからだ。

クレジットサイツのアジア銀行調査部門共同責任者のデービッド・マーシャル氏は「信用格付け引き下げは資金調達コストを高めるとともに、資金を融通してくれる取引相手の数を減らし、海外での成功に必要な上質の顧客と従業員を引き付けるのを難しくする」と指摘した。

野村は「強固な顧客基盤、高い自己資本と流動性」を確保しているとし、「引き続きリスク管理を徹底しながら、ビジネスモデルの変革とコスト削減を実行し、より一層収益性を高めていく」とコメントした。

Ｓ＆Ｐの松尾氏は、過去の立て直し策が成功しなかっただけに野村の計画を「批判的に見ていく必要はある」と表明。同社が示す「ゴールに到達できないとわかってきた段階であれば、それが信用力に対してネガティブに働く可能性は当然ながらある」と語った。一方で、ホールセール部門で10億ドル（約1080億円）のコスト削減や日本国内の店舗数縮小などで収益性が回復する場合、格付けは改善する可能性もあると、松尾氏は付け加えた。

ムーディーズは昨年11月に野村の「収益力が弱まり不安定を増した」として格付け見通しを引き下げた。ムーディーズのアナリストの佐藤俊作氏は電子メールで質問に回答し、野村がバランスシートのリスクを高めることなく総資産利益率（ＲＯＡ）を改善できなければ格下げ圧力に直面するだろうと指摘。逆に、リスクプロフィルを高めずに国内ホールセールおよびリテール事業の収益性を向上させ海外の損失を抑制できれば、見通しはステーブル（安定的）に戻り得ると述べた。