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金融ブローカーの移籍、一段と困難に－英最高裁判決が抜け道ふさぐ
概要：ブローカーやトレーダー、そのほか金融サービス業界で働く幹部らは、英最高裁判所による画期的な判決を受け、ライバル企業への迅速な移籍が一段と難しくなるかもしれない。
ブローカーやトレーダー、そのほか金融サービス業界で働く幹部らは、英最高裁判所による画期的な判決を受け、ライバル企業への迅速な移籍が一段と難しくなるかもしれない。
ブローカーらはこれまで、競合他社に「関心を持っては」ならないという文言を理由に雇用契約の中の非競争条項を無効だと論じてきたが、英最高裁は３日、この文言は削除でき、削除後の条項は依然有効だとの判断を示した。
この判断によって金融街の上級幹部多数が結ぶ同条項の強制力は維持される公算だと、法律事務所のＧＱリトラーが指摘。ラウル・パレク弁護士は、雇用主は「被弾を免れた」とコメントした。
問題の文言は、退社する従業員は非競争条項で定められた期間中は元の会社と競合する企業に「関心を持っては」ならないというものだが、この文言は不合理で無効だと最高裁は判断。しかし、従業員はそれを理由に条項全体を無効だとして競合他社に移籍することはできないと断じた。雇用主側は文言を条項から削除できるとした。
競争の激しいインターディーラーブローカーの世界では、企業が元従業員を提訴して競合他社への移籍を遅らせようとするのは珍しいことではない。テーラー・ビンタースの雇用専門弁護士、ジェームズ・マリー氏によると、多くの従業員はこれまで、関心を持ってはならないという文言が条項全体を履行不可能にすると論じていた。
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