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前場の日経平均は反発、米国株高を好感 海運株が堅調
概要：前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１円７７銭高の２万１６９９円９３銭となり、反発した。米国株主要３指数が終値で史上最高値を更新したことを好感し、朝方から幅広い業種で買いが先行した。その後は、米国が独立記念日で休場であることや５日に雇用統計の発表を控えていることなどから動きづらくなった。 ＴＯＰＩＸは０．５２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７３８０億円と薄商い。東証３３業種中、ゴム製品、精密機器、石油・石炭を除く３０業種が
［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１円７７銭高の２万１６９９円９３銭となり、反発した。米国株主要３指数が終値で史上最高値を更新したことを好感し、朝方から幅広い業種で買いが先行した。その後は、米国が独立記念日で休場であることや５日に雇用統計の発表を控えていることなどから動きづらくなった。
ＴＯＰＩＸは０．５２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７３８０億円と薄商い。東証３３業種中、ゴム製品、精密機器、石油・石炭を除く３０業種が値上がり。海運、電気・ガス、情報・通信などが値上がり率上位に入った。海運株は、ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数.BADIの上昇が買い材料となった。
市場の関心は、米国の金融政策に集まってきた。「７月の利下げ実施が織り込まれているが、見送りという可能性も排除してはいけない。米中貿易摩擦に伴う経済の減速を予防するために行うとの見方だが、そもそも米中首脳会談で対立を緩めた格好になっている。米国経済は先行き不安定とはいえ、失業率をみるとまだしっかりしている。株価が史上最高値の中、雇用統計が強く出てしまった場合、利下げを実施するお題目はみえにくくなる」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との指摘が出ていた。
その上で、「５０ベーシスの利下げ観測も出ている中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が満額回答するのは難しい。５日の雇用統計と、パウエルＦＲＢ議長の１０日の議会証言が注目される」（同）という。
東証１部の騰落数は、値上がり１４９６銘柄に対し、値下がりが５３９銘柄、変わらずが１０９銘柄だった。
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